平成23年8月26日

　目的　

　建設業における、受注者への円滑かつ速やかな資金提供を図ることで、下請業者への適切な支払い、資金繰りの改善、事業経営の安定化につなげるとともに、受注者と発注者双方における事務の省力化を図ることを目的としています。

　中間前金払制度とは　

　建設工事請負において、当初の前金払（請負代金額の４０％以内、※限度額1億円）に追加して、工期半ばで支払いを受けることのできる制度です。

　中間前金払制度の対象となる工事およびその用件　　

　請負代金額が２００万円以上の工事で、以下の要件を満たす必要があります。
　　�@前金払いを受けていること
　　�A部分払を受けていないこと
　　�B工期の２分の１を経過していること
　　�C工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきとされている作業が行われていること
　　�D既に行われた作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること

　中間前金払の割合　

　請負代金額の２０％以内、ただし５，０００万円を限度額とします。
　また、当初の前金払と中間前金払の合計額が請負代金額の６０％を超えることはできません。

　中間前金払と部分払について　

　中間前金払と部分払の両方を受け取ることはできません。
　前金払等の条件は入札案内に明示しますのでご確認ください。

　実施時期　

　平成２３年９月１日以降に一般競争入札の公告または指名競争入札の指名通知を行う契約から適用します。

※中間前金払制度の目的達成のため、制度の導入に合せて前払金の限度額を４，０００万円から１億円へ引き上げます。

　実際の手続き等については、こちらをご覧ください。　

手続きの流れ	様式		Ｑ＆Ａ	要綱