○近江八幡市印鑑条例

平成22年3月21日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条 印鑑の登録を受けることができる者は、市内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 成年被後見人

3 市長は、必要と認めた場合は、未成年者又は被保佐人であって印鑑の登録を受けようとするものに、その者の法定代理人又は保佐人の同意書を添付させることができる。

(平24条例5・一部改正)

(登録申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑登録申請書に登録を受けようとする印鑑を添えて、自ら市長に登録の申請をしなければならない。

2 登録申請者が、疾病その他やむを得ない理由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(登録印鑑)

第4条 登録できる印鑑の数量は、1人1個に限るものとする。

2 市長は、登録申請された印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をすることができない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名若しくは通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格その他氏名又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影を鮮明に表しにくいもの

(6) その他登録を受けようとする印鑑として適当でないもの

3 前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち、非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合は、当該印鑑を登録することができるものとする。

(平24条例5・一部改正)

(登録申請の確認)

第5条 市長は、印鑑登録の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するほか、印鑑登録申請書の記載事項について審査しなければならない。

2 前項の規定による確認は、印鑑登録の申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、代理人による場合には、第3条第2項の規定を準用する。

3 市長は、前項の登録申請者の運転免許証、健康保険の被保険者証、公的年金の証書その他市長が適当と認めるものにより本人であることを確認するものとする。ただし、代理人による場合には、当該登録申請者の確認とあわせて当該代理人の本人確認も行うものとする。

4 市長は、第2項の規定による照会に対し、規則に定める期限までに回答書の提出がない場合又は当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになった場合は、当該申請の受理を取り消すものとする。

5 登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次の各号のいずれかに該当する文書の提示又は提出によって、市長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることが適正であると認められるときに限り、第2項の規定による確認の方法を省略することができる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって本人の写真を貼付し、割印若しくはそれと同等の効果を持つ偽造防止加工したもの

(2) 本市において既に印鑑の登録を受けている者により登録申請者が本人に相違ないことを保証された書面及び当該登録申請者本人が確認できるもの

(平24条例5・一部改正)

(印鑑の登録)

第6条 市長は、前条の規定による確認を終わったときは、直ちに当該登録申請者に係る印鑑登録原票(以下「印鑑票」という。)を作成し、規則に定める事項を登録しなければならない。

(印鑑登録証の交付)

第7条 市長は、印鑑の登録をしたときは、印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を当該印鑑の登録を受けた者(以下「印鑑登録者」という。)又はその代理人に対して直接交付する。

2 印鑑登録証には、登録番号を記載する。

(印鑑登録証の再交付)

第8条 印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証を著しく汚染又はき損したときは、印鑑登録証の再交付を申請することができる。

2 前項の規定による申請は、印鑑登録証再交付申請書に印鑑登録証を添えて、市長にしなければならない。

3 市長は、第1項の規定による申請があったときは、印鑑登録証と印鑑票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、印鑑登録証は当該申請をした者に対して直接に交付する。

4 第3条第2項の規定は、第1項の申請について準用する。

(平24条例5・旧第11条繰上・一部改正、平27条例37・旧第10条繰上・一部改正)

(印鑑登録証の亡失)

第9条 印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちに印鑑登録証亡失届に登録している印鑑を添えて市長に届け出なければならない。

2 第3条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

(平24条例5・旧第13条繰上・一部改正、平27条例37・旧第12条繰上・一部改正)

(登録事項の修正)

第10条 市長は、印鑑票の登録事項に変更があることを知ったときは、職権で、当該事項を修正しなければならない。

(平24条例5・旧第16条繰上、平27条例37・旧第14条繰上)

(登録の廃止申請)

第11条 印鑑登録者又はその代理人は、印鑑の登録を廃止しようとするとき及び登録印鑑を亡失したときは、印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて、市長に申請しなければならない。

2 第3条第2項の規定は、前項の申請について準用する。

(平24条例5・旧第17条繰上・一部改正、平27条例37・旧第15条繰上・一部改正)

(印鑑登録の抹消)

第12条 市長は、印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

(1) 印鑑登録証亡失の届出をしたとき。

(2) 印鑑登録廃止の申請をしたとき。

(3) 市外に転出したとき。

(4) 死亡したとき。

(5) 氏名、氏若しくは名(外国人住民にあっては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)を変更したため登録されている印鑑が第4条第2項第1号の規定に該当することとなったとき。ただし、登録されている印影を変更する必要のない場合を除く。

(6) 外国人住民にあっては、日本の国籍を取得した場合を除き、法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったとき。

(7) その他抹消すべき理由が生じたとき。

2 市長は、前項第5号又は第7号の規定により印鑑登録を職権で抹消したときは、その旨を当該印鑑登録を受けていた者に通知しなければならない。

(平24条例5・旧第18条繰上・一部改正、平27条例37・旧第16条繰上・一部改正)

(印鑑登録証の返還)

第13条 印鑑登録者又はその代理人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに印鑑登録証を市長に返還しなければならない。

(1) 前条第1項の規定により印鑑登録が抹消されたとき。

(2) 第9条の規定による届出をした後に亡失した印鑑登録証を発見したとき。

(平24条例5・旧第19条繰上・一部改正、平27条例37・旧第17条繰上・一部改正)

(印鑑登録証明書の交付申請)

第14条 印鑑登録証の交付を受けている者又はその代理人は、印鑑登録証明書の交付を申請しようとするときは、印鑑登録証明書交付申請書に印鑑登録証を添えて、市長に申請しなければならない。

(平24条例5・追加、平27条例37・旧第18条繰上・一部改正)

(印鑑登録証明書交付申請の不受理)

第15条 市長は、前条の規定による申請が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該申請を受理しないものとする。

(1) 印鑑登録証が著しく汚染し、又はき損したため識別することが困難であるとき。

(2) その他市長が不適当と認めたとき。

(平24条例5・旧第22条繰上・一部改正、平27条例37・旧第19条繰上・一部改正)

(印鑑登録証明)

第16条 市長は、第14条の規定による申請があったときは、印鑑登録証と印鑑票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付しなければならない。

2 印鑑登録証明書は、印鑑登録者にかかる印鑑票に登録されている印影のほか規則に定める事項の写しであることを市長が証明し、印鑑票の印影等を入力した印鑑登録証明書を電子計算機からの出力(以下「出力票」という。)又は出力票の複写により作成する。

3 事故その他やむ得ない理由がある場合は、前項の規定にかかわらず、印鑑票の複写又は転記により作成することができる。転記の場合には、印鑑登録証明書交付申請者は、登録印鑑を提出しなければならない。

(平24条例5・旧第23条繰上・一部改正、平27条例37・旧第20条繰上・一部改正)

(閲覧の禁止)

第17条 市長は、印鑑票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(平24条例5・旧第24条繰上、平27条例37・旧第21条繰上)

(質問調査)

第18条 市長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(平24条例5・旧第25条繰上、平27条例37・旧第22条繰上)

(近江八幡市行政手続条例の適用除外)

第19条 この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、近江八幡市行政手続条例(平成22年近江八幡市条例第13号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(平24条例5・旧第26条繰上、平27条例37・旧第23条繰上)

(委任)

第20条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(平24条例5・旧第27条繰上、平27条例37・旧第24条繰上)

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月21日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の近江八幡市印鑑条例(昭和52年近江八幡市条例第36号)又は安土町印鑑条例(昭和52年安土町条例第22号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 合併前の条例の規定に基づき印鑑の登録を受けている者は、引き続き当該印鑑の登録を受けている場合に限り、合併前の条例に基づき交付を受けている印鑑登録証により印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

4 合併前の安土町印鑑条例の規定により交付を受けている者が、引き続き当該印鑑の登録を受けている場合に限り、合併前の印鑑登録証を添えて市長に申請することにより、第7条に規定する印鑑登録証の交付を受けることができる。

5 外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱いについては、次に掲げるとおりとする。

(1) 住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人住民であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

(2) 改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人住民であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

(平24条例5・追加)

付 則(平成24年条例第5号)

この条例中第1条の規定は平成24年4月1日から、第2条の規定は平成24年7月9日から施行する。

付 則(平成27年条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44の規定に基づき住民基本台帳カードの交付を受けた者に係るこの条例による改正前の近江八幡市印鑑条例(以下「改正前条例」という。)の規定は、当該住民基本台帳カードの有効期限又は番号法第17条第1項の規定に基づき個人番号カードの交付を受けるまでの間は、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、住民基本台帳カードの有効期限満了後であっても、改正前条例第8条第1項の規定により住民基本台帳カードを住基印鑑登録カードとして利用していた者に係る改正前条例第11条の規定は、なお従前の例による。

近江八幡市印鑑条例

平成22年3月21日 条例第17号

(平成28年1月1日施行)