○近江八幡市職員定数条例

平成22年3月21日

条例第46号

(定義)

第1条 この条例で「職員」とは、市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、公平委員会、病院事業、水道事業及び下水道事業の事務部局に常時勤務する地方公務員(副市長、教育長、2月以内の期間を定めて雇傭される者及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項の規定により臨時的に任用される者を除く。)をいう。

(平29条例4・一部改正)

(職員の定数)

第2条 職員の定数は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市長の事務部局の職員 495人

(2) 病院事業の職員 604人

(3) 水道事業及び下水道事業の職員 30人

(4) 議会の事務部局の職員 6人

(5) 教育委員会の事務局、教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員 180人(うち、園長及び教員85人)

(6) 選挙管理委員会の事務部局の職員 3人

(7) 監査委員の事務部局の職員 3人

(8) 農業委員会の事務部局の職員 5人

(9) 公平委員会の事務部局の職員 3人

(10) 合計 1,329人

2 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第16条の規定に基づく福祉事務所員の定数は、前項第1号に掲げる職員の定数のうち40人とする。

3 次の各号に掲げる職員は、第1項の定数外とする。

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしている職員

(3) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17第1項の規定により他の地方公共団体に派遣された職員

(5) 専ら職員団体の業務に従事する職員

(平24条例6・平28条例40・平29条例4・一部改正)

(職員の定数の配分)

第3条 前条に掲げる職員の定数の当該事務部局内の配分は、それぞれ各任命権者が定める。

(兼任)

第4条 第2条第1項各号の区分による職員は、各任命権者の協議により兼任させることができる。

付 則

この条例は、平成22年3月21日から施行する。

付 則(平成24年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成29年条例第4号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

近江八幡市職員定数条例

平成22年3月21日 条例第46号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成22年3月21日 条例第46号
平成24年3月26日 条例第6号
平成28年7月1日 条例第40号
平成29年3月22日 条例第4号