○近江八幡市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

平成22年3月21日

条例第47号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項及び第4項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果並びに職員の失職の例外に関し定めるものとする。

(休職の理由)

第2条 任命権者は、職員が法第28条第2項に掲げる事由に該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反してこれを休職することができる。

(1) 学校、病院その他の公共的施設において、その職員の職務に関連があると認められる事項の調査、研究、実習等に専ら従事する場合

(2) 水難、火災その他の災害により生死不明又は所在不明となった場合

(降任、免職及び休職の手続)

第3条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わせなければならない。

(休職の効果)

第4条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

2 第2条各号のいずれかに該当する場合における休職の期間は、必要に応じ3年を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について任命権者が定める。

3 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても休職の理由が消滅したと認めるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

第5条 休職者は、職員として身分を保有するが、職務に従事しない。

2 休職者は、休職の期間中、条例に特別の定めがある場合のほかは、いかなる給与も支給されない。

(失職の例外)

第6条 任命権者は、禁錮以上の刑に処せられた職員のうち、その罪が過失によるものであり、かつ、刑の執行を猶予された者について、情状を考慮して特に必要があると認めるときは、その職を失わないものとすることができる。

2 前項の規定によりその職を失わないものとされた職員が、その刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その職を失う。

(委任)

第7条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月21日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において、合併前の近江八幡市又は安土町に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の近江八幡市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和29年近江八幡市条例第6号)又は安土町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和29年安土町条例第7号)の規定により休職を命ぜられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命ぜられたものとみなし、その期間は通算する。

近江八幡市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

平成22年3月21日 条例第47号

(平成22年3月21日施行)