○近江八幡市職員の分限に関する手続及び効果に関する規則

平成22年3月21日

規則第33号

(医師の指定及び診断)

第2条 条例第3条第1項の規定による医師の指定は、職員の受診上の便宜を考慮して行うものとする。

2 指定する医師2人のうち1人は、国立(独立行政法人を含む。)又は公立(地方独立行政法人を含む。)の医療機関に勤務するものであり、その診断は、当該機関で行われたものでなければならない。

3 前項の規定によることが著しく困難と認められるときは、別に任命権者が医師を指定して診断を行わせることができる。

第3条 任命権者は、条例第3条第1項の規定による診断を行わせたときは、病名及び病状のほか、職務の遂行に支障がないかどうか、又はこれに堪え得るかどうか、並びに休養を要する程度に関する具体的な所見が記載された診断書を医師から徴さなければならない。

(書面の交付)

第4条 任命権者は、条例第3条第2項に規定する書面を職員に直接交付しなければならない。ただし、直接に交付し難いときは、内容証明郵便等確実な方法により送達するものとする。

2 前項ただし書の場合において、書面を送達することができないときは、その旨及び当該書面に記載された事項を近江八幡市公告式条例(平成22年近江八幡市条例第3号)第2条第2項の例により掲示場に掲示することをもって交付にかえることができる。

(病状の報告)

第5条 任命権者は、必要があると認めるときは、休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定により休職となった者をいう。以下同じ。)に対し、医師の診断による病状の報告を求めることができる。

(休職期間の更新)

第6条 条例第4条第1項の規定により、休職者について定められた休職の期間が、3年に満たない場合には、任命権者は、その休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

(復職及び更新の手続)

第7条 任命権者は、条例第4条第2項の規定により休職者を復職させるとき(条例第2条の規定に基づく休職に係る復職の場合を除く。)又は前条の規定により休職期間を更新するとき(条例第2条の規定に基づく休職に係る更新の場合を除く。)は、指定した医師が作成した診断書に基づき、これを行わなければならない。

2 第2条及び第3条の規定は、前項の医師の指定及び診断書にそれぞれ準用する。

第8条 休職者は、その事故が消滅したと認めるときは、その旨を任命権者に申し出ることができる。

2 任命権者は、前項の申出があったときは、速やかに前条の復職に関する規定により、その手続を行わなければならない。

(降任又は免職の手続)

第9条 法第28条第1項第2号に規定する心身の故障による場合の職員の降任又は免職は、医師2人の診断によって、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合に行うものとする。

2 法第28条第1項第3号に規定する適格性を欠く場合の職員の降任又は免職は、その職員を他の職に転任させる場合の適格性の有無を考慮して行うものとする。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成22年3月21日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の職員の分限に関する手続及び効果に関する規則(昭和31年近江八幡市規則第7号)又は安土町職員の分限に関する手続及び効果に関する規則(昭和29年安土町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

近江八幡市職員の分限に関する手続及び効果に関する規則

平成22年3月21日 規則第33号

(平成22年3月21日施行)