○近江八幡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成22年3月21日

条例第50号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(懲戒の目的)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6月以下給料の10分の1以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月21日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において合併前の近江八幡市又は安土町に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和29年近江八幡市条例第7号)又は安土町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和29年安土町条例第8号)の規定により処分を受け、この条例の施行の際現にその処分が継続中である者については、その処分を受けた日においてこの条例の相当規定により当該処分を受けた者とみなし、その期間は通算する。

近江八幡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成22年3月21日 条例第50号

(平成22年3月21日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成22年3月21日 条例第50号