○近江八幡市公益的法人等への職員の派遣等に関する規則

平成22年3月21日

規則第36号

(趣旨)

第1条 この規則は、近江八幡市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成22年近江八幡市条例第51号。以下「条例」という。)第2条第1項及び第2項第3号第6条第9条第11条第3号並びに第19条の定めるところに基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(派遣の対象となる公益的法人)

第3条 条例第2条第1項に定める派遣の対象となる公益的法人は、次のとおりとする。

(1) 公益財団法人滋賀食肉公社

(2) 公益社団法人近江八幡市シルバー人材センター

(3) 社会福祉法人近江八幡市社会福祉協議会

(4) 公益財団法人安土町文芸の郷振興事業団

(平24規則32・平24規則33・平28規則37・一部改正)

(派遣の対象とならない職員の特例)

第4条 条例第2条第2項第3号又は第11条第3号に規定する規則で定める職員は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第1項の規定により近江八幡市以外の地方公共団体の職員に正式に採用されていた者であって、引き続き職員として採用されたものとする。

(派遣職員の職務復帰等における給与の取扱い)

第5条 派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、近江八幡市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成22年近江八幡市規則第46号。以下「規則」という。)第13条の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

第6条 派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、派遣の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日又はその日から1年以内の規則第27条に定める昇給の時期に、昇給の場合に準じてその者の給料月額を調整し、又は当該期間の範囲内でその職務に復帰した日の翌日以後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる。

2 前項の規定により給料月額を調整された者のうち、その調整に際して余剰の期間を生ずる者については、当該余剰の期間に相当する期間の範囲内で、その者の同項の規定による調整後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる。

3 派遣職員が職務に復帰した場合における給料月額の調整等について、前2項の規定による場合には、部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の給料月額を調整し、又は昇給期間を短縮することができる。

(報告)

第7条 任命権者は、毎年5月末日までに、毎年の4月1日に始まる年度内において、条例第2条第1項の規定により派遣した職員の派遣先団体、派遣期間、派遣先団体における処遇の状況等及び条例第2条第1項の規定により派遣された職員であって、当該年度内に職務に復帰した者の復帰後の処遇の状況等並びに退職派遣者の特定法人における処遇等及び前年の4月1日に始まる年度内において退職派遣者が公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第1項の規定により職員として採用された場合における処遇の状況等を市長に報告するものとする。

付 則

この規則は、平成22年3月21日から施行する。

付 則(平成24年規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、平成24年7月2日から適用する。

付 則(平成28年規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

近江八幡市公益的法人等への職員の派遣等に関する規則

平成22年3月21日 規則第36号

(平成28年6月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成22年3月21日 規則第36号
平成24年8月1日 規則第32号
平成24年8月1日 規則第33号
平成28年6月1日 規則第37号