○近江八幡市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則

平成22年3月21日

規則第46号

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 初任給(第8条―第12条の2)

第3章 昇格、降格その他の異動(第13条―第19条)

第4章 削除(第20条―第23条)

第5章 昇給(第24条―第33条)

第6章 特別の場合の号給の決定(第34条―第36条)

第7章 補則(第37条・第38条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、近江八幡市職員の給与に関する条例(平成22年近江八幡市条例第68号。以下「条例」という。)に基づき、近江八幡市職員の初任給、昇格、昇給等に関する事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 条例第3条に規定する給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける者をいう。

(2) 昇格 職員の職務の級を同一給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(3) 降格 職員の職務の級を同一給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(4) 経験年数 職員が職員として同種の職務に在職した年数(この規則においてその年数を換算された年数を含む。)をいう。

(5) 必要経験年数 職員が職務の級を決定する場合の資格として必要な経験年数をいう。

(6) 在級年数 職員が同一の職務の級において引き続き在職した年数をいう。

(7) 必要在級年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。

(8) 正規の試験 市長が行う競争試験又は市長がこれに準ずると認める試験をいう。

(級別職務の分類)

第3条 条例第4条に定める標準的な職務とその複雑困難及び責任の度が同程度の職務は、別表第1(級別職務分類表)に定めるところによる。

(級別資格基準)

第4条 職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、別に定める場合を除き、別表第2に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に定めるところによる。

(級別資格基準表の適用方法)

第5条 級別資格基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、試験欄の区分又は職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

2 級別資格基準表の試験欄の正規の試験の区分は、次に掲げる職員に適用し、同欄のその他の区分は、その他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

(1) 正規の試験の結果に基づいて職員となった者

(2) 特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が正規の試験の行われる職と同等と認められる職に任用された職員で、前号に掲げる職員に準じて取り扱うことについてあらかじめ市長の承認を得たもの

(3) 前2号のいずれかに該当し、その後人事交流等により引き続いて職員以外の近江八幡市の職員、他の地方公共団体の職員その他市長がこれらに準ずると認める者となり、引き続きそれらの者として勤務した後、引き続いて職員となった者

3 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、別表第3(学歴免許等資格区分表)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合は、その区分によることができる。

4 第1項の規定によって適用される級別資格基準表の学歴免許等欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格よりも下位の区分に帰する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許等欄の区分は、その最も低い学歴免許等の区分とする。

(経験年数の起算及び換算並びに調整)

第6条 級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表において別に定めるもののほか、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる職員の学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の勤務に在職した年数換算することができる。ただし、それぞれの級別資格基準表において別段の定めがある場合には、その定めるところによる。

3 職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第5に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、級別資格基準表において別に定めるもののほか、前2項の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。

(経験年数の取扱いの特例)

第7条 級別資格基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前2条の規定にかかわらず、その定めるところによる。

第2章 初任給

(新たに職員となった者の職務の級)

第8条 新たに職員となった者の職務の級は、その職務に級別資格基準表の定めがある場合は同表による資格を標準とし、同表に定めのない場合は、あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

2 第12条第1項各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は同条第2項に規定する職に採用された者に前項の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ市長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

(新たに職員となった者の号給)

第9条 新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が、別表第6に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第15条第1項又は第16条第1項の規定により得られる号給とする。ただし、初任給基準表の職種欄若しくは試験欄にその者に適用される区分の定めのない者又はその者に適用される同表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。

2 職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第10条から第12条の2までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

(初任給基準表の適用方法)

第9条の2 初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分(職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあっては、それぞれの区分)及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

2 初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第5条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第10条 新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務の直接有用な知識又は技術を修得したと認めるものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とすることができる。

2 初任給基準表の正規の試験の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、上級にあっては大学卒の区分、中級にあっては短大卒の区分、初級にあっては高校卒の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

(経験年数を有する者の号給)

第11条 新たに職員となった次の各号に掲げる者のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第9条第1項の規定による号給(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、同項の規定による号給。以下この項において「基準号給」という。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(第3号又は第5号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって市長の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して任命権者が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(市長の定める者にあっては、当該号給の数に3を超えない範囲内で市長の定める数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。

(1) 第5条第2項第1号に掲げる者 その者の任用の基礎となった試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の正規の試験の区分に応じ、上級にあっては大学卒の区分、中級にあっては短大卒の区分、初級にあっては高校卒の区分に属する学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける前にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(2) 第5条第2項第2号に掲げる者 その者の職務に有用な免許その他の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(3) 第5条第2項第3号に掲げる者 級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数(前条第1項の規定の適用を受ける者等で市長の定めるものにあっては、市長の定めるところにより得られる経験年数)

(4) 前3号又は次号に該当する者以外の者 初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(5) 第1号から第3号までに該当する者以外の者で基準号給が職務の級の最低の号給(初任給基準表に掲げられている場合の最低の号給を除く。)であるもの 級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数

2 新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

3 第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第6条及び第7条の規定を準用する。

(下位の区分を適用する方が有利な場合の号給)

第11条の2 前2条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分(その他の区分を含む。)を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうち下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。

(初任給の特例)

第12条 次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給の決定について、前2条の規定による場合には著しく部内の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(1) 職員以外の市職員

(2) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)

(3) 他の地方公共団体の職員

(4) 国家公務員

(5) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職して1年を経過しない者

2 特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、号給の決定について前2条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮し、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(平23規則13・一部改正)

第12条の2 新たに職員となった者のうち、その職務の級を第8条第1項の規定により職務の級に決定された者について部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、あらかじめ市長の承認を得て、前3条の規定に準じてその者の号給を決定することができる。この場合において、第11条第1項中「4を」とあるのは「別表第7の2に定める昇給号給数表のC欄の上段に掲げる号給数を」と読み替えるものとする。

(平25規則42・一部改正)

第3章 昇格、降格その他の異動

(昇格)

第13条 職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

(1) 第8条第1項の規定に定める職務の級への昇格については、あらかじめ市長の承認を得ること。

(2) 前号に規定する職務の級以外の職務の級への昇格については、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有していること。

2 勤務成績が特に良好である職員に対する前項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3 第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

(昇格の特例)

第14条 職員が、第5条第2項第1号又は第2号に該当することとなり、又は級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得し、若しくは同表に異なる資格基準の定めのある職種欄の区分若しくは試験欄の区分の適用を受けることとなった等の結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

2 職員が生命を賭して職務を遂行し、そのために危篤となり、又は心身に著しい障害を有することとなった場合は、前条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て昇格させることができる。

(昇格の場合の号給)

第15条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2 前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 前条第1項の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4 降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

(降格の場合の号給)

第16条 職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の号給)とする。

2 職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(初任給基準を異にする異動)

第17条 職員を給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、かつ、第8条第1項の規定に定める職務の級にあってはあらかじめ市長の承認を得て、その他の職務の級にあっては級別資格基準表に定める資格基準に従い、それぞれ昇格させ、降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。

2 勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

(給料表の適用を異にする異動)

第18条 職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、かつ、第8条第1項の規定に定める職務の級にあってはあらかじめ市長の承認を得て、その他の職務の級にあっては級別資格基準表に定める資格基準に従い決定するものとする。

2 前条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

(初任給基準等を異にする異動をした職員の号給)

第19条 第17条第1項又は前条第1項に規定する異動をした職員の当該異動後の号給は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(1) 次号に掲げる者以外の者 新たに職員となったとき(免許等を必要とする職に異動した者にあっては、その免許等を取得したとき)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてその時の初任給を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給

(2) その初任給の決定について第12条の規定の適用を受けた者及び市長の定める者 あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、前号の規定に準じて昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給

2 前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもってその者の異動後の号給とすることができる。

3 第15条及び第16条の規定は、第17条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

第4章 削除

第20条から第23条まで 削除

第5章 昇給

(昇給日)

第24条 条例第6条第3項の規則で定める日は、第31条又は第32条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

第25条 削除

(勤務成績の証明)

第26条 条例第6条第3項の規定による昇給(第31条又は第32条に定めるところにより行うものを除く。第28条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明(以下「人事評価の結果」という。)が得られない職員は、昇給しない。

(平25規則42・一部改正)

第27条 削除

(職員の昇給区分及び昇給の号給数)

第28条 職員を条例第6条第3項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、当該職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下この条において「昇給区分」という。)に応じて別表第7の2に定める職員昇給号給数表に定める号給数とする。この場合において、昇給区分をEに決定された職員は昇給しない。

2 職員の昇給区分は、第26条に規定する人事評価の結果に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、当該各号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、市長の定めるところにより行うものとする。

(1) 勤務成績が極めて良好である職員 A

(2) 勤務成績が特に良好である職員 B

(3) 勤務成績が良好である職員 C

(4) 勤務成績がやや良好でない職員 D

(5) 勤務成績が良好でない職員 E

3 昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間)に当該職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条の規定による懲戒処分を受けたこと又は訓告、厳重注意等の人事管理上の措置を受けたことその他市長が定める事由に該当したときは、前2項の規定にかかわらず、別に市長が定めるところによる。

4 職員が次の各号のいずれかに該当する場合で、人事評価の結果の全部又は一部がない場合には、第1項の規定にかかわらず、市長が定めるところにより、同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

(1) 地方公務員法第26条の5に基づく自己啓発等休業期間であった場合

(2) 市長が別に定める職員の人事評価に関する規定(以下「人事評価規程」という。)による特例を受ける場合

(3) 育児休業中であった場合

(4) 特別休暇中であった場合

(5) 休職中であった場合

(6) その他市長が認める場合

5 前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、市長の定める割合以下でなければならない。

6 前年の昇給日後に新たに職員となった職員又は同日後に第15条第3項第19条第2項若しくは第34条の規定により号給を決定された職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1月未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、市長の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が0となる職員は昇給しない。

7 第1項又は前項の規定による昇給の号給数が昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第17条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

8 一の昇給日において第2項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定数、第5項の市長の定める割合等を考慮して市長の定める号給数を超えてはならない。

(平25規則42・一部改正)

第29条 削除

(平25規則42)

(昇給号給数の抑制に係る年齢の特例)

第30条 条例第6条第5項の市長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 医療職給料表(1)の適用を受ける職員で、60歳以上の職員

(2) 医療職給料表(2)の適用を受ける職員で、55歳以上の職員

(3) 医療職給料表(3)の適用を受ける職員で、55歳以上の職員

(平27規則13・一部改正)

(研修、表彰等による昇給)

第31条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める日に、条例第6条第3項の規定による昇給をさせることができる。

(1) 研修に参加し、その成績が特に良好な場合 成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2) 業務成績向上、能率推進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、又は特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合 表彰若しくは顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3) 職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合 退職の日

(特別の場合の昇給)

第32条 勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、市長の承認を得て、市長の定める日に、条例第6条第3項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号給等を受ける職員についての適用除外)

第33条 この章の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

第6章 特別の場合の号給の決定

(上位資格の取得等の場合の号給の決定)

第34条 職員が新たに職員となったものとした場合に現に受けている号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第15条第3項又は第19条第2項の規定の適用を受ける場合を除く。)には、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給に決定することができる。

2 初任給の基準の改正に伴い新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上職員の号給を調整する必要があると認められる場合その他これに準ずる場合には、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を上位に決定することができる。

(復職時等における号給の調整等)

第35条 休職にされ、若しくは地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下この条において「専従許可」という。)を受けた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第8の休職期間等調整換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務復帰し、若しくは再び勤務するに至った日、同日後における最初の昇給日又はその次の昇給日に市長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(平25規則42・平28規則68・一部改正)

(給料の訂正)

第36条 職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ市長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

第7章 補則

第37条 削除

(その他)

第38条 この規則により難い特別の事情があると認められるときは、あらかじめ市長の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成22年3月21日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、合併前の近江八幡市又は安土町の職員であった者で、引き続き施行日において近江八幡市の職員となるもの(以下「継続職員」という。)については、合併前の近江八幡市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和47年近江八幡市規則第9号)又は安土町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和44年安土町規則第15号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定に基づきなされた承認、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 継続職員の初任給、昇格、昇給等に係る期間については、通算する。

4 継続職員について合併前の規則の適用の相違により、職務の級、号給及び在級年数に不均衡が生じる場合は、所要の調整を行うものとする。

付 則(平成22年規則第217号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(近江八幡市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2 この規則の施行の日から平成23年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、第2条の規定による改正後の近江八幡市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

付 則(平成23年規則第13号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成23年規則第37号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

付 則(平成25年規則第10号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成25年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

付 則(平成25年規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(適用除外)

2 この規則による改正後の近江八幡市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第28条の規定は、人事評価規程において人事評価の対象とする職員について適用し、その他の職員の昇給は、なお従前の例による。

付 則(平成27年規則第13号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第29号)

(施行期日等)

1 この規則は公布の日から施行し、改正後の近江八幡市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「初任給等規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。ただし、別表第3の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成27年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の初任給等規則の規定による号給が改正前の初任給等規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の初任給等規則の規定にかかわらず、改正前の初任給等規則の規定による号給とするものとする。

3 この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

付 則(平成28年規則第68号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の近江八幡市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「初任給等規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の初任給等規則の規定による号給が改正前の初任給等規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の初任給等規則の規定にかかわらず、改正前の初任給等規則の規定による号給とするものとする。

3 この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

付 則(平成29年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の近江八幡市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第8の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

付 則(平成30年規則第9号)

(施行期日等)

1 この規則は公布の日から施行し、改正後の近江八幡市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「初任給等規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の初任給等規則の規定による号給が改正前の初任給等規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の初任給等規則の規定にかかわらず、改正前の初任給等規則の規定による号給とするものとする。

3 この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

別表第1(第3条関係)

(平25規則23・平27規則13・平28規則29・一部改正)

級別職務分類表

1 行政職給料表級別職務分類表

職務の級

職務の名称

1級

保育士、栄養士、管理栄養士、保健師、幼稚園教員、社会福祉士、臨床心理士、保育教諭

2級

高度の知識、経験に基づき困難な職務を行う保育士、栄養士、管理栄養士、保健師、幼稚園教員、社会福祉士、臨床心理士、保育教諭

3級

副主任保育士、主任栄養士、主任管理栄養士、主任保健師、主任社会福祉士、主任臨床心理士高度の知識、経験に基づき困難な職務を行う保育士、栄養士、管理栄養士、保健師、幼稚園教員、社会福祉士、臨床心理士、保育教諭

4級

専門員、室長代理、主任保育士、主任、主任保育教諭

5級

技術補佐、所長補佐、室長補佐、主幹、次長(選挙管理員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局)、事務次長(看護専門学校、図書館)、幼稚園副園長、保育所副所長、主幹保育士、こども園副園長、センター長補佐、館長補佐、主幹保育教諭

6級

教育部次長、技監、室長、コンプライアンス・マネージャー、所長、事務局長(選挙管理員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局)、議会事務局次長、事務長、幼稚園長、保育所長、こども園長、こども園副園長、センター長、場長、苑長、館長、参事、副参事、支所次長

7級

政策監、理事、教育部長、議会事務局長、支所長

別表第2(第4条関係)

(平25規則23・平30規則9・一部改正)

級別資格基準表

1 行政職給料表級別資格基準表

試験

学歴免許等

職務の級

1級

2級

3級

正規の試験

上級

大学卒

 

3

4

0

3

7

中級

短大卒

 

5

4

0

5

9

初級

高校卒

 

7

4

0

7

11

その他

中学卒

 

10

4

3

13

17

2 教育職給料表級別資格基準表

職種

学歴免許等

職務の級

1級

2級

校長及び園長

短大卒

 

 

 

 

教諭及び養護教諭

短大卒

 

 

 

0

講師、助教諭及び養護助教諭

短大卒

 

 

0

 

高校卒

 

 

0

 

備考 次に掲げる者に適用される学歴免許欄の区分は、短大卒の区分とする。

(1) 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)別表第2の2種免許状欄及び基礎資格欄に対応するイ、ロ、ハ又はニの該当者

(2) 教育職員免許法施行法(昭和24年法律第148号)第2条第1項の表の第21号又は第23号の上欄に該当する者

(3) 旧国民学校令による養護教員免許状の所有者

3 医療職給料表級別資格基準表

(1) 医療職給料表(1)級別資格基準表

職種

学歴免許等

職務の級

1級

2級

医師

歯科医師

医大卒

 

6

0

6

備考 この表を適用する場合における職員の経験年数は、それぞれその免許を取得した時以後のものとする。ただし、市長が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。

(2) 医療職給料表(2)級別資格基準表

職種

学歴免許等

職務の級

1級

2級

3級

薬剤師

大学6卒



3


0

3

大学卒



5


0

5

診療放射線技師

大学卒



5


0

5

短大卒


3

5

0

3

8

臨床検査技師

衛生検査技師

大学卒



5


0

5

短大卒


3

5

0

3

8

理学療法士

作業療法士

大学卒



5


0

5

短大卒


3

5

0

3

8

視能訓練士

大学卒



5


0

5

短大卒


3

5

0

3

8

言語聴覚士

大学卒



5


0

5

短大卒


3

5

0

3

8

臨床工学技士

大学卒



5


0

5

短大卒


3

5

0

3

8

栄養士

大学卒



5


0

5

短大卒


3

5

0

3

8

その他

短大卒


7

8

0

7

15

高校卒


9



9


備考

1 この表の適用を受ける職員の経験年数は、その業務に従事するために必要な免許を取得した後の経験年数とする。ただし、市長が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。

2 薬剤師法の一部を改正する法律(平成16年法律第134号)附則第3条の規定により薬剤師となった者に対するこの表の学歴免許等欄の適用については、「大学6卒」の区分によるものとする。

(3) 医療職給料表(3)級別資格基準表

職種

学歴免許等

職務の級

1級

2級

3級

助産師

看護師

看護師養成所卒

 

 

7

 

0

7

准看護師

高校卒

准看護師養成所卒

 

8

8

0

8

16

備考

1 学歴免許欄に掲げる看護師養成所卒は、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第21条第1号から第3号までに規定する学校又は養成所の卒業を示し、准看護師養成所卒は、同法第22条第1号又は第2号に規定する学校又は養成所(平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法第22条第1号又は第2号に規定する学校又は養成所を含む。)の卒業を示す。

2 この表を適用する場合における職員の経験年数は、それぞれの免許を取得した時(保健師及び助産師で看護師免許を有する職員にあっては、看護師免許を取得した時)以後のものとする。ただし、市長が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。

別表第3(第5条関係)

(平23規則13・平25規則23・平28規則29・一部改正)

学歴免許等資格区分表

学歴免許等の区分

学歴免許等の資格

基準学歴区分

学歴区分

1 大学卒

(1) 博士課程修了

ア 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了

イ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

(2) 修士課程修了

ア 学校教育法による大学院修士課程の修了

イ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

(3) 専門職学位課程修了

ア 学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了

イ 上記に相当すると市長が認める学歴免許の資格

(4) 大学6卒

ア 学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は薬学若しくは獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業

イ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

(5) 大学専攻科卒

ア 学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業

イ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

(6) 大学4卒

ア 学校教育法による4年制の大学の卒業

イ 気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業

ウ 海上保安大学校本科の卒業

エ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

2 短大卒

(1) 短大3卒

ア 学校教育法による3年制の短期大学の卒業

イ 学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業

ウ 学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業

エ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

(2) 短大2卒

ア 学校教育法による2年制の短期大学の卒業

イ 学校教育法による高等専門学校の卒業

ウ 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

エ 航空保安大学校本科の卒業

オ 海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業

カ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

(3) 短大1卒

ア 海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業

イ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

3 高校卒

(1) 高校専攻科卒

ア 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業

イ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

(2) 高校3卒

ア 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校(同法第76条第2項に規定する高等部に限る。)の卒業

イ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

(3) 高校2卒

ア 保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業

イ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

4 中学卒

中学卒

ア 学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校(同法第76条第1項に規定する中学部に限る。)の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了

イ 上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

備考 この表の「特別支援学校」には平成18年法律第80号による改正前の学校教育法による盲学校、聾学校及び養護学校を、「准看護師学校」には平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による准看護婦学校を、「准看護師養成所」には同法による准看護婦養成所を含むものとする。

別表第4(第6条関係)

経歴

換算率

地方公務員、国家公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間

職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100/100以下)

民間における企業体、団体等の職員としての在職期間

職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)

100/100以下

その他の期間

教育、医療に関する職務等特殊の知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの

100/100以下

技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの

50/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、80/100以下)

その他の期間

25/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合及び教育職員に適用する場合は、50/100以下)

備考

1 経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの」の区分の適用を受ける期間のうち、技能、労務等の職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められる期間に対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を80/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100/100以下)とする。

2 経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「その他の期間」の区分の適用を受ける期間のうち、職員としての職務に役立つと認められる期間で市長が定めるものに対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を市長が別に定める。

別表第5(第6条関係)

(平23規則13・平28規則29・一部改正)

修学年数調整表

学歴区分

修学年数

基準学歴区分

大学卒(16年)

短大卒(14年)

高校卒(12年)

中学卒(9年)

博士課程修了

21年

+5年

+7年

+9年

+12年

修士課程修了

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

専門職学位課程修了

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

大学6卒

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

大学専攻科卒

17年

+1年

+3年

+5年

+8年

大学4卒

16年

 

+2年

+4年

+7年

短大3卒

15年

-1年

+1年

+3年

+6年

短大2卒

14年

-2年

 

+2年

+5年

短大1卒

13年

-3年

-1年

+1年

+4年

高校専攻科卒

13年

-3年

-1年

+1年

+4年

高校3卒

12年

-4年

-2年

 

+3年

高校2卒

11年

-5年

-3年

-1年

+2年

中学卒

9年

-7年

-5年

-3年

 

備考

1 学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2 この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等に対する加える又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において「+」の年数は加える年数を、「-」の年数は減ずる年数を示す。

3 級別資格基準表は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって、その者の有する学歴免許等の資格についての当該級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。

4 学校教育法による大学院博士課程のうち医学若しくは歯学に関する課程又は薬学若しくは獣医学に関する課程(修業年限4年のものに限る。)を修了した者に対するこの表の適用については、学歴免許区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって、この表の修学年数及び調整年数とする。

5 その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について市長が別段の定めをした職員については、市長が定める修学年数及び調整年数をもって、この表の修学年数及び調整年数とする。

別表第6(第9条関係)

(平25規則23・一部改正)

初任給基準表

1 行政職給料表初任給基準表

試験

学歴免許

初任給

正規の試験

上級

 

1級29号給

中級

 

1級17号給

初級

 

1級9号給

その他

高校卒

1級1号給

2 教育職給料表初任給基準表

職種

学歴免許

初任給

教諭及び養護教諭

短大卒

2級1号給

講師、助教諭及び養護助教諭

短大卒

1級5号給

高校卒

1級1号給

3 医療職給料表初任給基準表

(1) 医療職給料表(1)初任給基準表

職種

学歴免許

初任給

医師、歯科医師

医大卒

1級1号給

備考 この表の適用を受ける職員に第11条第1項の規定を適用する場合における当該職員の経験年数については別表第2の3(1)医療職給料表(1)級別資格基準表備考の規定を準用する。

(2) 医療職給料表(2)初任給基準表

職種

学歴免許等

初任給

薬剤師

大学6卒

2級19号給

大学卒

2級9号給

診療放射線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、言語聴覚士、管理栄養士

大学卒

2級9号給

短大卒

1級21号給

その他

短大卒

1級21号給

高校卒

1級13号給

中学卒

1級1号給

備考

1 別表第2の3(2)医療職給料表(2)級別資格基準表の備考第1項に規定する職員に第11条第1項の規定を適用する場合における当該職員の経験年数については、同表の規定を準用する。

2 薬剤師法の一部を改正する法律(平成16年法律第134号)附則第3条の規定により薬剤師となった者に対するこの表の学歴免許等欄の適用については、「大学6卒」の区分によるものとする。

(3) 医療職給料表(3)初任給基準表

職種

学歴免許

初任給

助産師、看護師

看護師養成所卒

2級13号給

准看護師

高校卒

1級5号給

准看護師養成所卒

高校卒

中学卒

1級1号給

備考

1 この表の看護師及び准看護師並びに准看護師養成所卒については、別表第2の3(3)医療職給料表(3)級別資格基準表の備考第1項の定めるところによる。

2 この表の適用を受ける職員に第11条第1項の規定を適用する場合における当該職員の経験年数については、別表第2の3(3)医療職給料表(3)級別資格基準表の備考第2項を準用する。

3 准看護師の業務に3年以上従事したことにより保健師助産師看護師法第21条第4号の規定に該当した者で、保健師、助産師又は看護師となったものに対するこの表の適用については、初任給欄の号給を2級17号給とする。

別表第7(第15条関係)

(平22規則217・平23規則37・平25規則10・平25規則23・平27規則13・平28規則29・平28規則68・平30規則9・一部改正)

1 行政職給料表昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

6級

7級

1

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

1

7

1

1

1

1

1

1

8

1

1

1

1

1

1

9

1

1

1

1

1

1

10

1

1

1

2

2

1

11

1

1

1

3

3

1

12

1

1

1

4

4

1

13

1

1

1

5

5

1

14

1

1

1

6

6

2

15

1

1

1

7

7

3

16

1

1

1

8

8

4

17

1

1

1

9

9

5

18

1

2

2

10

10

6

19

1

3

3

11

11

7

20

1

4

4

12

12

8

21

1

5

5

13

13

9

22

1

6

6

14

14

10

23

1

7

7

15

15

11

24

1

8

8

16

16

12

25

1

9

9

17

17

13

26

1

10

10

18

18

14

27

1

11

11

19

19

15

28

1

12

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1

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1

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1

17

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2

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3

19

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4

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5

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29

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7

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40

8

24

24

32

32

24

41

9

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25

33

33

25

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10

26

26

34

34

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11

27

27

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35

26

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28

28

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36

26

45

13

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29

37

37

27

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14

30

30

38

38

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15

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31

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39

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16

32

32

40

40

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33

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18

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34

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19

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35

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52

20

36

36

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42

29

53

21

37

37

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43

30

54

22

38

38

46

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30

55

23

39

39

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56

24

40

40

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30

57

25

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59

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26

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50

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35

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52

53

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54

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55

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55

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55

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56

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59





2 教育職給料表昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

特2級

3級

4級

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

3

1

1

1

1

4

1

1

1

1

5

1

1

1

1

6

1

1

1

1

7

1

1

1

1

8

1

1

1

1

9

1

1

1

1

10

2

1

2

1

11

3

1

3

1

12

4

1

4

1

13

5

1

5

1

14

6

1

6

1

15

7

1

7

1

16

8

1

8

1

17

9

1

9

1

18

10

1

10

1

19

11

1

11

1

20

12

1

12

1

21

13

1

13

1

22

14

1

14

1

23

15

1

15

1

24

16

1

16

1

25

17

1

17

1

26

18

1

18

1

27

19

1

19

1

28

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1

20

1

29

21

1

21

1

30

22

1

22

1

31

23

1

23

1

32

24

1

24

1

33

25

1

25

1

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26

1

26

1

35

27

1

27

1

36

28

1

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1

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29

1

29

1

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2

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1

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3

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1

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4

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5

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6

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1

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35

1

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1

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9

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1

46

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10

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1

47

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11

39

1

48

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12

40

1

49

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13

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1

50

41

14

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1

51

42

15

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1

52

42

16

44

1

53

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17

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1

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1

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19

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1

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1

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1

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2

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3

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46

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51

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33

61

13

70

53

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56

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20

77

57

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59

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25

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26

84

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52

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31

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65

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65

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66

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103

66

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105

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106

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118

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69

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120

70

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70

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122

70

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124

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125

71

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86



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128


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130


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90



132


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139


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94



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144


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146


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148


98



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99



3 医療職給料表(1)昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

3

1

1

1

1

4

1

1

1

1

5

1

1

1

1

6

1

1

1

1

7

1

1

1

1

8

1

1

1

1

9

1

1

1

1

10

1

1

1

1

11

1

1

1

1

12

1

1

1

1

13

1

1

1

1

14

1

1

1

1

15

1

1

1

1

16

1

1

1

1

17

1

1

1

1

18

1

1

1

1

19

1

1

1

1

20

1

1

1

1

21

1

1

1

1

22

2

1

1

1

23

3

1

1

1

24

4

1

1

1

25

5

1

1

1

26

6

1

1

1

27

7

1

1

1

28

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1

1

1

29

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1

1

1

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10

1

1

1

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11

2

1

1

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12

3

1

1

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13

4

1

1

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1

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1

1

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1

1

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1

1

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19

10

1

1

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11

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1

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1

1

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1

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1

1

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1

1

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46

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1

1

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1

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3

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18

 

77

 

32

18

 

78

 

33

18

 

79

 

33

18

 

80

 

33

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34

19

 

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36

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90

 

37

 

 

91

 

37

 

 

92

 

37

 

 

93

 

38

 

 

94

 

38

 

 

95

 

38

 

 

96

 

 

 

 

97

 

 

 

 

4 医療職給料表(2)昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

6級

7級

1

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

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7

1

1

1

1

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1

8

1

1

1

1

1

1

9

1

1

1

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1

1

10

1

1

1

1

1

1

11

1

1

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12

1

1

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13

1

1

1

1

1

1

14

1

1

2

1

1

1

15

1

1

3

1

1

1

16

1

1

4

1

1

1

17

1

1

5

1

1

1

18

1

2

6

2

2

2

19

1

3

7

3

3

3

20

1

4

8

4

4

4

21

1

5

9

5

5

5

22

2

6

10

6

6

6

23

3

7

11

7

7

7

24

4

8

12

8

8

8

25

5

9

13

9

9

9

26

6

10

14

10

10

10

27

7

11

15

11

11

11

28

8

12

16

12

12

12

29

9

13

17

13

13

13

30

10

14

18

14

14

14

31

11

15

19

15

15

15

32

12

16

20

16

16

16

33

13

17

21

17

17

17

34

14

18

22

18

18

18

35

15

19

23

19

19

19

36

16

20

24

20

20

20

37

17

21

25

21

21

21

38

18

22

26

22

22

21

39

19

23

27

23

23

22

40

20

24

28

24

24

22

41

21

25

29

25

25

23

42

22

26

30

26

26

23

43

23

27

31

27

27

24

44

24

28

32

28

28

24

45

25

29

33

29

29

25

46

26

30

34

30

30

25

47

27

31

35

31

31

25

48

28

32

36

32

32

25

49

29

33

37

33

33

25

50

29

34

38

33

33

25

51

30

35

39

34

34

26

52

30

36

40

34

34

26

53

31

37

41

35

35

26

54

31

38

42

35

35

26

55

32

39

43

36

36

26

56

32

40

44

36

36

26

57

33

41

45

37

37

27

58

33

42

46

38

37

27

59

34

43

47

39

37

27

60

34

44

48

40

38

27

61

35

45

49

41

38

27

62

35

46

50

41

38

27

63

36

47

51

41

39

28

64

36

48

52

42

39

28

65

37

49

53

42

39

28

66

38

50

54

42

40


67

39

51

55

43

40


68

40

52

56

43

40


69

41

53

57

43

40


70

41

53

58

44

41


71

42

54

59

44

41


72

42

54

60

44

41


73

43

55

61

45

41


74

43

55

61

45

42


75

44

56

62

45

42


76

44

56

62

45

42


77

45

57

63

46

42


78

45

57

63

46

43


79

46

58

64

46

43


80

46

58

64

46

43


81

47

59

65

47

43


82

47

59

65

47

44


83

48

60

66

47

44


84

48

60

66

47

44


85

49

61

67

48

44


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61

67

48



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61

68

48



88


61

68

48



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61

69

48



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61

70

48



91


61

71

49



92


62

72

49



93


62

73

49



94


62

73

49



95


62

74

49



96


62

74

49



97


62

74

50



98


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74

50



99


63

74

50



100


63

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50



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50



102


63

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103


63

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63

74

51



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74

51



106



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74




108



74




109



74




110



74




111



74




112



74




113



74




5 医療職給料表(3)昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

6級

7級

1

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

1

7

1

1

1

1

1

1

8

1

1

1

1

1

1

9

1

1

1

1

1

1

10

1

1

1

1

1

1

11

1

1

1

1

1

1

12

1

1

1

1

1

1

13

1

1

1

1

1

1

14

1

1

2

1

1

1

15

1

1

3

1

1

1

16

1

1

4

1

1

1

17

1

1

5

1

1

1

18

2

1

6

2

1

2

19

3

1

7

3

1

3

20

4

1

8

4

1

4

21

5

1

9

5

1

5

22

6

1

10

6

2

6

23

7

1

11

7

3

7

24

8

1

12

8

4

8

25

9

1

13

9

5

9

26

10

2

14

10

6

10

27

11

3

15

11

7

11

28

12

4

16

12

8

12

29

13

5

17

13

9

13

30

14

6

18

14

10

14

31

15

7

19

15

11

15

32

16

8

20

16

12

16

33

17

9

21

17

13

17

34

18

10

22

18

14

18

35

19

11

23

19

15

19

36

20

12

24

20

16

20

37

21

13

25

21

17

21

38

22

14

26

22

18

22

39

23

15

27

23

19

23

40

24

16

28

24

20

24

41

25

17

29

25

21

25

42

26

18

30

26

22

26

43

27

19

31

27

23

27

44

28

20

32

28

24

28

45

29

21

33

29

25

29

46

30

22

34

30

26

30

47

31

23

35

31

27

31

48

32

24

36

32

28

32

49

33

25

37

33

29

33

50

34

26

38

34

29

34

51

35

27

39

35

30

35

52

36

28

40

36

30

36

53

37

29

41

37

31

36

54

38

30

42

38

31

36

55

39

31

43

39

32

36

56

40

32

44

40

32

36

57

41

33

45

41

33

37

58

42

34

46

42

33

37

59

43

35

47

43

34

37

60

44

36

48

44

34

37

61

45

37

49

45

35

37

62

46

38

50

46

35

38

63

47

39

51

47

36

38

64

48

40

52

48

36

38

65

49

41

53

49

37

38

66

50

42

54

50

37

38

67

51

43

55

51

38

39

68

52

44

56

52

38

39

69

53

45

57

53

39

39

70

54

46

58

53

39


71

55

47

59

54

40


72

56

48

60

54

40


73

57

49

61

55

41


74

58

50

62

55

41


75

59

51

63

56

41


76

60

52

64

56

41


77

61

53

65

57

41


78

62

54

66

58

41


79

63

55

67

59

42


80

64

56

68

60

42


81

65

57

69

61

42


82

65

58

70

61

42


83

66

59

71

62

42


84

66

60

72

62

42


85

67

61

73

63

43


86

67

62

74

63

43


87

68

63

75

64

43


88

68

64

76

64

43


89

69

65

77

65

43


90

70

66

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65

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91

71

67

79

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44


92

72

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66

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93

73

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67

44


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97

75

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75

74

85

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99

76

75

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100

76

76

86

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101

77

77

87

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77

78

87

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103

78

79

88

70



104

78

80

88

70



105

79

81

89

70



106

79

81

90

70



107

80

81

91

71



108

80

82

92

71



109

81

82

92

71



110

81

82

92

71



111

81

83

93

72



112

81

83

93

72



113

82

83

93

73



114

82

84

94




115

82

84

94




116

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117

83

85

95




118

83

85

95




119

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120

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121

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125

85

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97




126

85

87





127

85

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86

87





129

86

88





130

86

88





131

87

88





132

87

88





133

87

89





134

88

89





135

88

89





136

88

90





137

89

90





138

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89

90





140

89

90





141

90

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142

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90

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146

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168

96






169

97






別表第7の2(第28条関係)

(平25規則42・全改)

職員昇給号給数表

昇給区分

A

B

C

D

昇給の号給数

6号給以上

5号給

4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上である者にあっては3)

2号給

2号給以上

1号給

0号給

0号給

備考 この表に定める上段の号給数は条例第6条第5項の規定の適用を受ける職員以外の職員に、下段の号給数は同項の規定の適用を受ける職員に適用する。

別表第8(第35条関係)

(平23規則13・平29規則9・一部改正)

休職期間等調整換算表

休職等の期間

換算率

地方公務員法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この表において同じ。)による負傷若しくは疾病に係るものに限る。)又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間

3分の3以下

近江八幡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成22年近江八幡市条例第54号)第11条に規定する介護休暇の期間

専従許可の有効期間

3分の2以下

地方公務員法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係るものを除く。)又は公務外の負傷若しくは疾病による休暇(通勤による災害に係るものを除く。)の期間

3分の1以下(結核性疾患によるものである場合にあっては、2分の1以下)

地方公務員法第28条第2項第2号の規定による休職の期間(無罪判決を受けた場合の休職の期間に限る。)

3分の3以下

備考 近江八幡市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成22年近江八幡市条例第51号)第3条第1号に規定する派遣職員(以下「派遣職員」という。)及び退職派遣者に関するこの表の適用については、派遣職員及び退職派遣者の派遣先の団体の業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項に規定する通勤(当該業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同項及び同条第3項に規定する通勤に該当する場合に限る。)を含む。)を公務とみなす。

近江八幡市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則

平成22年3月21日 規則第46号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
平成22年3月21日 規則第46号
平成22年11月30日 規則第217号
平成23年4月1日 規則第13号
平成23年12月1日 規則第37号
平成25年3月18日 規則第10号
平成25年4月5日 規則第23号
平成25年11月28日 規則第42号
平成27年3月20日 規則第13号
平成28年4月1日 規則第29号
平成28年12月22日 規則第68号
平成29年3月22日 規則第9号
平成30年3月30日 規則第9号