○近江八幡市職員の特殊勤務手当に関する条例

平成22年3月21日

条例第69号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項及び近江八幡市職員の給与に関する条例(平成22年近江八幡市条例第68号)第15条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関し必要な事項を定めるものとする。

2 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給するものとする。

(平28条例11・一部改正)

(特殊勤務手当の種類)

第2条 特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(1) 滞納整理手当

(2) 福祉現業手当

(3) 行旅病人等収容手当

(4) 用地交渉手当

(5) 工場現場等従事手当

(6) 防疫作業等手当

(7) 犬猫等死体収集手当

(8) 衛生作業手当

(9) 教務手当

(10) 変則勤務手当

(11) 年末年始勤務手当

(12) 狂犬病予防作業手当

(特殊勤務手当の額)

第3条 特殊勤務手当の額は、次に掲げる範囲で規則で定める額とする。

(1) 月額で定めるものにあっては、7,000円以内(ただし、前条第9号及び第10号に掲げるものにあっては、140,000円以内)

(2) 日額で定めるものにあっては、1,300円以内

(3) その他の単位をもって定めるものにあっては、14,000円以内

(特殊勤務手当の支給割合)

第4条 月額で定める特殊勤務手当にあっては、勤務した日数が月のうち16日に満たないときは、給料の日割計算の例により支給額を決定する。

(特殊勤務手当の支給方法)

第5条 特殊勤務手当は、月の1日から末日までの期間についてその月の全額を翌月の給料の支給日に支給する。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月21日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の近江八幡市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和49年近江八幡市条例第6号)又は安土町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和41年安土町条例第6号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定による特殊勤務手当については、なお合併前の条例の例による。

付 則(平成28年条例第11号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

近江八幡市職員の特殊勤務手当に関する条例

平成22年3月21日 条例第69号

(平成28年4月1日施行)