○近江八幡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則

平成22年3月21日

規則第62号

(公募)

第2条 市長、公営企業管理者又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、条例第2条に規定する指定管理者の公募においては、近江八幡市公告式条例(平成22年近江八幡市条例第3号)に基づく告示、広報、ホームページへの掲載等、必要な措置を講じるものとする。

(欠格事項)

第3条 条例第3条に規定する指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)は、次のいずれにも該当しないものとする。ただし、団体の法人格の有無は問わない。

(1) 国税、地方税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道料金、下水道使用料を滞納している者

(2) 施設を管理するに当たり、資格、免許等が必要な場合、それらを有しない者

(3) 法律行為を行う能力を有しない者

(4) 破産者で復権していない者

(5) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項(同項を準用する場合を含む。)の規定により本市における一般競争入札等の参加を制限されている者

(6) 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第11項の規定による指定の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過していない者

(7) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの日又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者

(8) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条又は第8条第1項第1号に違反し、公正取引委員会から告発、排除勧告、審決又は課徴金納付命令を受けた日から2年を経過していない者

(9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行っている者

(10) その他市長等が指定管理者として適当でないと認める者

(指定の申請)

第4条 条例第3条に規定する指定の申請は、近江八幡市公の施設指定管理者指定申請書(別記様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 申請資格を有していることを証明する次に掲げる書類。ただし、指定管理に伴う対価が発生しない場合で、かつ、条例第5条の規定に基づき自治会等の公共的団体を指定候補者に選定しようとする場合は、当該書類の一部を省略することができる。

 法人にあっては、当該法人の登記事項証明書

 非法人にあっては、団体の代表者の身分証明書

 定款及び規約その他これらに相当する書類

 国税、地方税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道料金、下水道使用料の納税(付)証明書(募集要項の配布開始日以降に交付されたもの)又は納税(付)義務がない旨及びその理由を記載した証明書(該当するもののみ添付)

(2) 管理運営を行う公の施設の事業計画書

(3) 管理運営に係る収支予算書

(4) 当該団体の経営状況を証明する次に掲げる書類

 前事業年度の収支(損益)計算書又はこれに相当する書類(既に財産的取引活動を実施している団体のみ)

 前事業年度の貸借対照表及び財産目録又はこれらに相当する書類

 現事業年度の収支予算書及び事業計画書(既に財産的取引活動を実施している団体及び指定管理者となろうとする施設の業務以外の事業を新たに開始する団体のみ)

 団体の事業報告書を作成している場合は、当該報告書

 団体の役員名簿及び組織に関する事項について記載した書類又はこれらに相当する書類

(5) 前条第3号から第9号までに該当しない旨を記載した書類(別記様式第2号)

(6) その他市長等が必要と認める書類

(選定結果等の通知)

第5条 条例第4条第2項同条第3項及び第7条第3項にそれぞれ規定する選定結果等の通知は、次の各号に掲げる通知書によるものとする。

(1) 条例第4条第2項による通知 指定候補者選定通知書(別記様式第3号)

(2) 条例第4条第2項による通知 指定候補者不選定通知書(別記様式第4号)

(3) 条例第4条第3項及び第7条第3項による通知 指定候補者選定取消し通知書(別記様式第5号)

(議会の議決事項)

第6条 条例第7条第1項に規定する議会の議決事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 指定管理者に管理を行わせる施設の名称及び所在地

(2) 指定管理者となるべき団体の名称及び主たる事務所の所在地。ただし、指定管理者となるべき団体が自治会等の公共的団体のときは、主たる事務所の所在地を除くことができる。

(3) 指定期間

(指定書の交付)

第7条 条例第7条第2項の規定による告示後、速やかに指定管理者指定書(別記様式第6号)を交付するものとする。

(協定事項)

第8条 条例第9条に規定する指定施設の管理に関する協定事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 管理する施設の概要に関する事項

(2) 管理業務に関する事項

(3) 指定期間に関する事項

(4) 責任者の配置に関する事項

(5) 行政処分等の権限を含む業務の範囲に関する事項

(6) 事業計画に関する事項

(7) 事業報告に関する事項

(8) 指定施設の管理費用に関する事項

(9) 指定施設内の物品の所有権の帰属に関する事項

(10) 指定施設の利用者等に係る個人情報(近江八幡市個人情報保護条例(平成22年近江八幡市条例第15号)第2条第1号に規定する個人情報をいう。以下同じ。)の保護に関する事項

(11) 指定施設の管理に当たって保有することになる情報(近江八幡市情報公開条例(平成22年近江八幡市条例第14号)第2条第2号に規定する公文書)の公開に関する事項

(12) 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項

(13) 指定施設の維持管理及び実地調査に関する事項

(14) 利用料金に関する事項

(15) 秘密保持義務に関する事項

(16) 再委託及び権利譲渡に関する事項

(17) 事故報告に関する事項

(18) 対価の支払に関する事項

(19) 損害賠償の義務に関する事項

(20) 留意事項及び協議事項

(21) その他市長等が必要と認める事項

(指定の取消し等)

第9条 市長等は、条例第14条第1項の規定により指定を取り消したときは、指定取消し通知書(別記様式第7号)により、管理業務の全部又は一部の停止を命じたときは、業務停止命令書(別記様式第8号)によりそれぞれ通知するものとする。

(行政処分権限の代行)

第10条 市長等は、指定管理者に各公の施設の設置条例等が定める使用許可、使用許可の取消し、施設内の秩序等に関する行政処分を行わせることができるものとする。ただし、次の各号に掲げる事項については、行わせることができない。

(1) 公の施設の目的外使用に関すること。

(2) 法令により市長等のみが行うことができる権限に関すること。

(審査会の所掌事務)

第11条 条例第18条に規定する近江八幡市公の施設指定管理者選定審査会(以下「審査会」という。)は、次の各号に掲げる事務を所掌する。

(1) 指定候補者の選定に伴う募集要項及び申請要領(以下「募集要項等」という。)の審議に関すること。

(2) 募集要項等に付属する選定基準の審議に関すること。

(3) 指定候補者の選定に伴う審議に関すること。

(4) 指定管理者の指定の停止及び取消しに伴う審議に関すること。

(5) その他指定候補者の選定に関し必要な事項を審議し、又は調査すること。

2 審査会は、前項各号に規定する審議又は調査の結果に関し、市長等に報告するものとする。

(その他)

第12条 この規則の施行について必要な事項は、別に定める。

付 則

この規則は、平成22年3月21日から施行する。

付 則(平成28年規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2 近江八幡市の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた近江八幡市の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る近江八幡市の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(訴訟に関する経過措置)

3 この規則による改正前の規則の規定により不服申立てに対する市の決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの規則の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの(当該不服申立てが他の不服申立てに対する市の決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの規則による改正前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。)の訴えの提起については、なお従前の例による。

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(平28規則25・一部改正)

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(平28規則25・一部改正)

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近江八幡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則

平成22年3月21日 規則第62号

(平成28年4月1日施行)