○近江八幡市福祉事務所長委任規則

平成22年3月21日

規則第84号

(目的)

第1条 この規則は、市長の権限に属する事務の一部を近江八幡市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に委任し、福祉に関する事務の能率的な運営を図ることを目的とする。

(生活保護法による委任事務)

第2条 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下この条において「法」という。)第19条第4項の規定により、福祉事務所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第24条の規定による申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2) 法第25条の規定による職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3) 法第26条の規定による保護の停止及び廃止に関すること。

(4) 法第27条の規定による被保護者に対する必要な指導及び指示に関すること。

(5) 法第27条の2の規定による要保護者に対する相談及び助言に関すること。

(6) 法第28条の規定による要保護者に関する立入調査及び検診の命令並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

(7) 法第29条の規定による書類の閲覧又は資料の提供の請求及び報告の請求に関すること。

(8) 法第30条から第37条の2までに規定する保護の方法の決定に関すること。

(9) 法第48条第4項の規定による届出の受理に関すること。

(10) 法第55条の6第1項及び第2項の規定による被保護者就労支援事業及びその委託に関すること。

(11) 法第62条第3項及び第4項の規定による保護の変更、停止又は廃止並びにこの処分に対する被保護者の弁明の機会の付与に関すること。

(12) 法第63条の規定による被保護者の返還する金額の決定に関すること。

(13) 法第76条の規定による遺留金品の処分に関すること。

(14) 法第77条第1項及び第2項の規定による扶養義務者からの費用の徴収並びに扶養義務者との協議及び家庭裁判所に対する申立に関すること。

(15) 法第78条の規定による不正な手段により保護を受け、又は受けさせた者からの費用等の徴収に関すること。

(16) 法第78条の2第1項の規定による被保護者の申出に係る徴収金の徴収に関すること。

(17) 法第80条の規定による保護金品の返還の免除に関すること。

(18) 法第81条の規定による後見人の選任の請求に関すること。

2 法第55条の4第1項の規定により、福祉事務所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第55条の4第1項の規定による就労自立支援給付金の支給に関すること。

(2) 法第55条の5の規定による報告に関すること。

(3) 法第78条の2第2項の規定による被保護者の申出に係る徴収金の徴収に関すること。

(平28規則18・平28規則54・一部改正)

(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による委任事務)

第3条 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法第19条第4項の規定により、福祉事務所長に委任する事務は、前条各号に掲げるとおりとする。

(平26規則3・追加、平26規則45・一部改正)

(児童福祉法による委任事務)

第4条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下この条において「法」という。)第32条第2項及び第3項の規定により、福祉事務所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第21条の5の5に規定する通所給付決定に関すること。

(2) 法第21条の5の7に規定する通所支給要否決定等に関すること。

(3) 法第21条の5の8に規定する通所給付決定の変更に関すること。

(4) 法第21条の5の9に規定する通所給付決定の取消しに関すること。

(5) 法第21条の5の12に規定する高額障害児通所給付費の支給に関すること。

(6) 法第21条の5の13に規定する者に対する放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給に関すること。

(7) 法第21条の5の28に規定する肢体不自由児通所医療費の支給に関すること。

(8) 法第21条の6の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(9) 法第22条(第2項を除く。)の規定による妊産婦の助産の実施に関すること。

(10) 法第23条(第2項を除く。)の規定による母子保護の実施に関すること。

(11) 法第24条(第2項及び第7項を除く。)の規定による児童の保育の利用等に関すること。

(12) 法第24条の26に規定する障害児相談支援給付費の支給に関すること。

(13) 法第24条の27に規定する特例障害児相談支援給付費の支給に関すること。

(14) 法第56条に規定する費用の徴収に関すること。

(平24規則30・一部改正、平26規則3・旧第3条繰下、平26規則4・平27規則5・一部改正)

(身体障害者福祉法による委任事務)

第5条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下この条において「法」という。)第9条第8項の規定により、福祉事務所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第9条第7項の規定による身体障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(2) 法第16条第4項の規定による身体障害者手帳の返還の通知に関すること。

(3) 法第17条の2の規定による診査及び更生相談並びに措置に関すること。

(4) 法第18条の規定による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

(5) 法第18条の3の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(6) 法第23条の規定による売店の設置に関する協議、調査等に関すること。

(7) 法第38条第1項の規定による費用の徴収に関すること。

(平26規則3・旧第4条繰下)

(特別児童扶養手当等の支給に関する法律による委任事務)

第6条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下この条において「法」という。)第38条第2項の規定により、福祉事務所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第17条の規定による障害児福祉手当の支給に関すること。

(2) 法第19条(法第26条の5において準用する場合を含む。)の規定による受給資格の認定に関すること。

(3) 法第24条(法第26条の5において準用する場合を含む。)の規定による不正利得の徴収に関すること。

(4) 法第26条の2の規定による特別障害者手当の支給に関すること。

(5) 法第26条の4の規定による特別障害者手当の支給の調整に関すること。

(6) 法第35条の規定による届出の受理に関すること。

(7) 法第36条第1項の規定による書類等の提出命令又は調査に関すること。

(8) 法第36条第2項の規定による障害の状態の診断の命令等に関すること。

(9) 法第37条の規定による資料の提供等の要求に関すること。

(10) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則(昭和39年厚生省令第38号)第17条第1項の規定による認定の通知及び証書の交付に関すること。

(平26規則3・旧第5条繰下)

(国民年金法等の一部を改正する法律による委任事務)

第7条 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項に規定する経過措置による福祉手当の支給に関することを、福祉事務所長に委任する。

(平26規則3・旧第6条繰下)

(地方自治法の規定による委任事務)

第8条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第2項の規定により、福祉事務所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4の規定による居宅における介護等の措置に関すること。

(2) 老人福祉法第11条の規定による老人ホームへの入所等の措置に関すること。

(3) 老人福祉法第27条の規定による遺留金品の処分に関すること。

(4) 老人福祉法第28条の規定による費用の徴収に関すること。

(5) 老人福祉法第36条の規定による調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(6) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第20条第1項の規定による更生医療の給付に関すること。

(7) 戦傷病者特別援護法第21条第1項の規定による補装具の支給及び修理に関すること。

(8) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第13条第1項及び第3項の規定による貸付金の継続貸付けに関すること。

(9) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第32条第1項の規定による準用事項に関すること。

(10) 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第9条の規定による保証人の連署した借用書の受理に関すること。

(11) 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第11条の規定による貸付金の交付の停止及び減額に関すること。

(12) 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第12条の規定による貸付けの停止に関すること。

(13) 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第19条の規定による償還金の支払猶予に関すること。

(14) 児童福祉法第56条に規定する保育費用の決定及び徴収に関すること。ただし、同条第6項から第8項までに規定する滞納処分に関する事務を除く。

(平24規則30・一部改正、平26規則3・旧第7条繰下、平26規則39・平30規則18・一部改正)

(知的障害者福祉法による委任事務)

第9条 知的障害者福祉法(昭和38年法律第133号。以下この条において「法」という。)の規定により、福祉事務所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第9条第7項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(2) 法第15条の4の規定による障害福祉サービスの措置に関すること。

(3) 法第16条の規定による障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

(4) 法第17条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(5) 法第27条の規定による費用の徴収に関すること。

(平26規則3・旧第8条繰下)

(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による委任事務)

第10条 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下この条において「法」という。)の規定により、福祉事務所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第45条第1項の規定による精神障害者保健福祉手帳に係る申請の受理、進達及び交付に関すること。

(2) 法第47条第4項及び第5項の規定による相談及び指導に関すること。

(3) 法第49条第1項の規定による相談及び助言に関すること。

(4) 法第49条第2項の規定によるあっせん、調整及び要請に関すること。

(平26規則3・旧第9条繰下)

(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による委任事務)

第11条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下この条において「法」という。)の規定により、福祉事務所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第19条の規定による介護給付費等の支給決定に関すること。

(2) 法第21条の規定による障害支援区分の認定に関すること。

(3) 法第22条の規定による支給要否決定に関すること。

(4) 法第24条の規定による支給決定の変更に関すること。

(5) 法第25条の規定による支給決定の取消しに関すること。

(6) 法第34条の規定による特定障害者特別給付費の支給に関すること。

(7) 法第35条の規定による特例特定障害者特別給付費の支給に関すること。

(8) 法第51条の5の規定による地域相談支援給付決定に関すること。

(9) 法第51条の7の規定による給付要否決定等に関すること。

(10) 法第51条の9の規定による地域相談支援給付決定の変更に関すること。

(11) 法第51条の10の規定による地域相談支援給付決定の変更に関すること。

(12) 法第51条の17の規定による計画相談支援給付費の支給に関すること。

(13) 法第51条の18の規定による特例計画相談支援給付費の支給に関すること。

(14) 法第54条の規定による自立支援医療費の支給認定等(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第36条第3号に規定する精神通院医療に関するものは除く。次号及び第16号において同じ。)に関すること。

(15) 法第56条の規定による支給認定に関すること。

(16) 法第57条の規定による支給認定の取消しに関すること。

(17) 法第67条第5項の規定による通知に関すること。

(18) 法第70条の規定による療養介護医療費の支給に関すること。

(19) 法第71条の規定による基準該当療養介護医療費の支給に関すること。

(20) 法第76条第1項の規定による補装具費の支給に関すること。

(21) 法第76条の2の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給に関すること。

(平26規則4・全改、平26規則28・一部改正)

(特例)

第12条 第2条から前条までに規定するもののうち、特に重要な事項又は異例に属する事項については、市長の承認を受けなければならない。

(平26規則3・旧第11条繰下)

付 則

この規則は、平成22年3月21日から施行する。

付 則(平成24年規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

付 則(平成26年規則第28号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第39号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年規則第5号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年規則第54号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成30年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

近江八幡市福祉事務所長委任規則

平成22年3月21日 規則第84号

(平成30年6月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成22年3月21日 規則第84号
平成24年6月27日 規則第30号
平成26年2月3日 規則第3号
平成26年2月21日 規則第4号
平成26年4月1日 規則第28号
平成26年9月22日 規則第39号
平成26年10月23日 規則第45号
平成27年3月13日 規則第5号
平成28年3月22日 規則第18号
平成28年9月13日 規則第54号
平成30年6月1日 規則第18号