○近江八幡市総合福祉センター条例

平成22年3月21日

条例第134号

(設置)

第1条 近江八幡市は、市民一人ひとりが安心して、快適に暮らすことができるまちづくりを推進し、社会福祉の向上及び地域福祉活動の促進を図ることを目的として近江八幡市総合福祉センター(以下「総合福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 総合福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 近江八幡市総合福祉センター

(2) 位置 近江八幡市土田町1313番地

(事業)

第3条 総合福祉センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) 市民の社会福祉推進を図るための事業

(2) 生きがい及び健康増進に関する事業

(3) 社会福祉の情報提供に関する事業

(4) ホール、研修室等の提供に関する事業

(5) 介護保険事業に係る通所介護の促進を図るための事業

(6) その他総合福祉センターの設置の目的を達成するために必要な事業

(総合福祉センターの管理)

第4条 総合福祉センターの管理は、近江八幡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成22年近江八幡市条例第90号)に基づき、市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第5条 前条により指定管理者が管理を行う場合、指定管理者は、関係する法令等を遵守し、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 総合福祉センターの施設又は設備の使用の許可等に関する業務

(2) 総合福祉センターの維持管理に関する業務

(3) 総合福祉センターの利用に関する料金(以下「利用料金」という。)の徴収等に関する業務

(4) 総合福祉センターの設置目的の達成に資する事業に関する業務

(5) その他総合福祉センターの運営に関し市長が必要と認める業務

(指定管理者の権限)

第6条 指定管理者は、総合福祉センターの管理の指定が効力を有する間、次条から第12条まで、第15条及び第16条第2項に規定する市長の権限を行うものとする。ただし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項の規定により、管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた期間における当該業務を除く。

(休館日)

第7条 総合福祉センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。

(1) 日曜日

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日

2 前項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、前項に定める休館日に開館し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(使用時間)

第8条 総合福祉センターの使用時間は、次に掲げるとおりとする。

(1) 貸館 午前9時から午後5時まで

2 前項に定める使用時間には、準備及び後片付けに要する時間を含むものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、市長は、特別の理由があると認めたときは、使用時間を臨時に変更することができる。ただし、午後10時までを限度とする。

(使用の許可等)

第9条 総合福祉センターを使用しようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請を審査し、適当と認めたときは、規則で定めるところにより、申請者に使用を許可するものとする。

3 市長は、総合福祉センターの管理上必要があると認めるときは、前項の使用許可に条件を付することができる。

4 市長は、入館者又は申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、入館を制限し、又は第2項の許可を与えないものとする。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(2) 危険物を使用するもので、災害発生のおそれがあると認められるとき。

(3) 施設又は設備若しくは器具を損傷し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(4) 集団的又は常習的に暴力又は不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(5) 入場料の徴収及び物品の販売又はこれに類する行為を行うおそれがあると認められるとき。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(6) その他市長が支障があると認めたとき。

(使用許可の取消し等)

第10条 市長は、総合福祉センターの使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、又は使用を中止させ、若しくは変更させることができる。

(1) 使用者が前条第4項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(2) 使用者がこの条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(3) 使用者が使用の許可の条件に違反したとき。

(4) その他市長が特に必要があると認めたとき。

2 使用者が前項第1号から第3号までのいずれかに該当し、同項の処分を受けた場合において、使用者に損害が生ずることがあっても、市長は、その補償の責めを負わない。

(使用料等)

第11条 市長は、総合福祉センターの使用を許可する場合において、別表に定める使用料を徴収する。

2 市長は、特別の理由があると認めるときは、前項の使用料を規則で定める基準により減免することができる。

(使用料の還付)

第12条 既納の使用料は、還付しない。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、既納の使用料の全部又は一部を還付することができる。

(1) 災害その他使用者の責任によらない理由により、使用することができなかったとき。

(2) 市長が、公益上やむを得ない理由により、使用の許可を取り消し、又は使用を中止させ、若しくは変更させたとき。

(3) 使用者が、使用を開始する日の30日前までに使用の取消し又は変更を求める申出をし、市長がこれを許可したとき。

(4) その他市長が特別の理由があると認めるとき。

(利用料金等)

第13条 第4条の規定に基づき、指定管理者に管理を行わせる場合、第11条及び前条に規定する使用料を利用料金と読み替えるものとする。

2 利用料金は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める額とする。

3 利用料金は、指定管理者の収入として収受させることができる。

(目的外使用及び権利譲渡の禁止)

第14条 使用者は、許可を受けた目的以外に総合福祉センターを使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備等)

第15条 使用者は、総合福祉センターの使用に当たっては、特別の設備をし、又は既存の設備を変更することができない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第16条 使用者は、総合福祉センターの使用を終了したとき、又は前条ただし書の規定により特別の設備をし、若しくは既存の設備を変更した場合は、使用後直ちに原状に回復しなければならない。第10条の規定により使用の許可を取り消され、又は使用を中止された場合も、同様とする。

2 使用者が前項の義務を履行しないときは、市長がこれを執行し、その費用を使用者から徴収する。

(損害賠償)

第17条 使用者は、総合福祉センターの使用中に建物又は附属設備等を損傷し、又は滅失した場合において、原状回復ができないときは、市長の定めるところにより原状回復に必要な費用を賠償しなければならない。

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月21日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の近江八幡市総合福祉センターの設置等に関する条例(平成10年近江八幡市条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成25年条例第51号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成26年4月1日から施行する。

別表(第11条、第13条関係)

(平25条例51・全改・一部改正)

(1) 使用料

室名

単位

金額

ホール

1時間

1,030円

研修室

1時間

410円

栄養指導室

1時間

820円

老人デイサービスセンター

1月間

283,250円

(2) 附属設備等の使用料

区分

室名

単位

金額

冷暖房費

ホール

1時間

300円

研修室

1時間

200円

栄養指導室

1時間

300円

近江八幡市総合福祉センター条例

平成22年3月21日 条例第134号

(平成26年4月1日施行)