○近江八幡市市民共生センター条例

平成22年3月21日

条例第135号

(目的及び設置)

第1条 近江八幡市は、少子高齢社会が進展するなか、高齢者の健康増進及び障がい者(児)の自立支援を図ることによって、すべての市民が互いの人権を尊重し、共に生き、支え合うまちづくりの実現をめざすことを目的として近江八幡市市民共生センター(以下「市民共生センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 市民共生センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 近江八幡市市民共生センター

(2) 位置 近江八幡市大森町41番地7

(事業)

第3条 市民共生センターは、次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 高齢者及び障がい者の健康増進に関する事業

(2) 高齢者及び障がい者の自立支援に関する事業

(3) その他市民共生センターの設置の目的を達成するために必要な事業

(使用の許可)

第4条 市民共生センターを使用しようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請を審査し、適当と認めたときは、規則に定めるところにより、申請者に使用を許可するものとする。

3 市長は、市民共生センターの管理上必要があると認めるときは、前項の使用許可に条件を付することができる。

4 市長は、入館者又は第1項の規定により使用の許可を受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、第2項の許可を与えないものとする。

(1) 危険物を使用するもので、火災等発生のおそれがあると認められるとき。

(2) 公の秩序を害し、又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(3) 建物又は附属設備を損傷し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(4) 集団的に又は常習的に暴力、不法行為等を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(5) 入場料の徴収及び物品の販売又はこれに類する行為を行うおそれがあると認められるとき。ただし、市長が特に必要であると認めるときは、この限りでない。

(6) その他市長が支障があると認めたとき。

(使用許可の取消し等)

第5条 市長は、市民共生センターの使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、又は使用を中止させ、若しくは変更させることができる。

(1) 使用者が前条第4項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(2) 使用者がこの条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(3) 使用者が使用の許可の条件に違反したとき。

(4) その他市長が特に必要があると認めたとき。

2 使用者が前項第1号から第3号までのいずれかに該当し、同項の処分を受けた場合において、使用者に損害が生ずることがあっても、市長はその補償の責めを負わない。

(使用料等)

第6条 市長は、市民共生センターの使用を許可する場合において、近江八幡市使用料条例(平成22年近江八幡市条例第82号)に定める使用料を徴収するものとする。

2 国又は地方公共団体その他これに類する団体が使用する場合は、前項の規定にかかわらず、市長が別に納付期日を指定することができる。

(使用料の減免)

第7条 市長は、特別の事由があると認めるときは、前条の使用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の還付)

第8条 既納の使用料は、還付しない。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 災害その他使用者の責任によらない事由により、使用することができなかったとき。

(2) 市長が、公益上やむを得ない事由により、使用の許可を取り消し、又は使用を中止させ、若しくは変更させたとき。

(3) 使用者が、使用を開始する日の30日前までに使用の取消し又は変更を求める申出をし、市長がこれを許可したとき。

(4) その他市長が特別の事由があると認めるとき。

(目的外使用及び権利譲渡の禁止)

第9条 使用者は、許可を受けた目的以外に市民共生センターを使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備等)

第10条 使用者は、市民共生センターの使用に当たっては、特別の設備をし、又は既存の設備を変更することができない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第11条 使用者は、市民共生センターの使用を終了したとき又は前条ただし書の規定により特別の設備をし、若しくは既存の設備を変更したとき又は第5条の規定により使用の許可を取り消され、若しくは使用を中止させられたときは、施設を直ちに原状に回復しなければならない。

2 使用者が前項の義務を履行しないときは、市長がこれを執行する。この場合において、発生した費用については、使用者から徴収するものとする。

(損害賠償)

第12条 使用者は、市民共生センターの建物又は附属設備等を損傷し、又は滅失した場合において、原状回復ができないときは、市長の定めるところによりその額を賠償しなければならない。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月21日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の近江八幡市市民共生センターの設置等に関する条例(平成16年近江八幡市条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

近江八幡市市民共生センター条例

平成22年3月21日 条例第135号

(平成22年3月21日施行)