○近江八幡市社会福祉法人助成条例

平成22年3月21日

条例第138号

(趣旨)

第1条 この条例は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第58条第1項の規定に基づき、社会福祉法人に対する助成について、必要な事項を定めるものとする。

(助成)

第2条 市長は、必要があると認めるときは法第2条の社会福祉事業(以下「事業」という。)を行う社会福祉法人に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、又は通常の条件よりも有利な条件で財産を貸し付けることができる。

2 市長は、前項の助成をする場合においては、必要な条件を付すことができる。

(助成の対象)

第3条 前条第1項に規定する助成の対象は、次のいずれかに該当する事業とする。

(1) 当該社会福祉法人が市内で行う事業

(2) 当該社会福祉法人が東近江地域保健福祉圏域において行う事業で、市長が公益上特に必要があると認める事業

(助成の申請)

第4条 助成を受けようとする社会福祉法人は、助成申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 理由書

(2) 助成を受けようとする事業の計画書及び収支計算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(計画の変更等)

第5条 助成の決定を受けた社会福祉法人が、助成に係る事業を変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ市長に届け出て承認を受けなければならない。

(目的外使用の禁止)

第6条 助成の決定を受けた社会福祉法人は、助成を受けた補助金又は貸付けを受けた財産を目的に反して使用してはならない。

(決定の取消し及び返還)

第7条 市長は、助成の決定を受けた社会福祉法人が次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正又は虚偽の申請により助成の決定を受けたとき。

(2) 第2条第2項及び前条の規定に違反したとき。

2 前項の場合において、既に交付した補助金又は貸し付けた財産があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この条例は、平成22年3月21日から施行する。

近江八幡市社会福祉法人助成条例

平成22年3月21日 条例第138号

(平成22年3月21日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成22年3月21日 条例第138号