○近江八幡市青少年問題協議会条例

平成22年3月21日

条例第141号

(設置)

第1条 地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号。以下「法」という。)第1条の規定に基づき、附属機関として近江八幡市青少年問題協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所管事務及び意見の具申)

第2条 協議会は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

(1) 青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立につき必要な重要事項を調査審議すること。

(2) 青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の適切な実施を期するために必要な関係行政機関相互の連絡調整を図ること。

2 協議会は、前項に規定する事項に関し、市長及び関係行政機関の長に対し意見を述べることができる。

(平26条例13・一部改正)

(組織)

第3条 協議会は、会長及び委員若干名で組織する。

2 会長は、市長をもって充てる。

3 委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命又は委嘱する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 関係行政機関の職員

(3) その他市長が必要と認める者

4 委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、再任されることができる。

6 協議会に専門事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

7 専門委員は、関係行政機関の職員及び学識経験がある者のうちから、市長が任命又は委嘱する。

8 委員及び専門委員は、非常勤とする。

(平26条例13・一部改正)

(会長及び副会長)

第4条 会長は、議事その他の会務を統理する。会長は、議事その他の会務を統理する。

2 協議会に副会長1人を置き、委員の互選によってこれを定める。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(平26条例13・一部改正)

(庶務)

第5条 協議会の庶務は、市長が定める機関において処理する。

(委任)

第6条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

付 則

この条例は、平成22年3月21日から施行する。

付 則(平成26年条例第13号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

近江八幡市青少年問題協議会条例

平成22年3月21日 条例第141号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成22年3月21日 条例第141号
平成26年3月25日 条例第13号