(設置)

第1条　近江八幡市は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の8の規定に基づき、市内の小学校に通学する児童で、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与えて健全育成を図るため、放課後児童健全育成事業を実施する施設(以下「こどもの家」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　こどもの家の名称及び位置は、次のとおりとする。

(こどもの家の管理)

第3条　こどもの家の管理は、近江八幡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成22年近江八幡市条例第90号)に基づき、市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、関係する法令等を遵守し、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(開所時間)

第5条　こどもの家の開所時間は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者は、特別の理由があると認めたときは、変更できるものとする。

(休所日)

第6条　こどもの家の休所日は、次の各号に掲げるとおりとする。

(対象児童)

第7条　こどもの家を利用することができる児童(以下「対象児童」という。)は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童とする。

(入所の承認)

第8条　対象児童をこどもの家へ入所させようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ指定管理者に申請し、承認を得なければならない。

(入所の制限)

第9条　指定管理者は、児童が伝染性疾患を有すると認められる場合、その他保育上不適当と認める場合は、入所を制限することができる。

(利用料金等)

第10条　第8条の規定により入所の承認を得た者(以下「利用者」という。)は、指定管理者にこどもの家の利用に係る料金等(以下「利用料金等」という。)を支払わなければならない。

(利用料金等の還付)

第11条　既納の利用料金等は、還付しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(目的外使用及び権利譲渡の禁止)

第12条　指定管理者は、こどもの家の設置目的以外に施設を使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(施設の変更の禁止)

第13条　指定管理者は、施設を改修し、又は特別の設備等の設置をしてはならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第14条　指定管理者は、前条ただし書の規定による施設の変更をした場合で、指定期間が終了したとき、市長に協議のうえ、直ちに原状回復をしなければならない。

(損害賠償)

第15条　指定管理者は、前条の規定による原状回復ができないときは、市長の定めるところにより原状回復に必要な費用を賠償しなければならない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、こどもの家に関し必要な事項は、別に定める。