○近江八幡市子ども発達支援センター条例

平成22年3月21日

条例第149号

(設置)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第4条第2項に規定する障害児及び発達に偏り、遅れ等の課題がある非定型発達の児童(以下「障害児等」という。)に対し、将来の自立に向けて乳児期、就学前、学齢期、青年期と成長して行くライフステージに応じた一貫し、及び継続した専門性のある支援を行い、関係機関及び地域社会が一体となって、障害児等の発達を総合的に支援するため、近江八幡市子ども発達支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(平26条例61・全改)

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

近江八幡市子ども発達支援センター

近江八幡市土田町1313番地

(平26条例14・平26条例61・一部改正)

(事業)

第3条 センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) 法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援の事業

(2) 法第6条の2の2第5項に規定する保育所等訪問支援の事業

(3) 法第6条の2の2第6項に規定する障害児相談支援の事業

(4) 発達相談、発達検査等母子保健分野との連携を必要とする事業

(5) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する特別支援教育分野との連携を必要とする事業

(6) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に規定する障害福祉分野との連携を必要とする事業

(7) その他家族支援、研究、研修、啓発、思春期の二次障害の防止、関係機関との連携等第1条に掲げる設置目的を達成するために必要な事業

(平26条例61・追加)

(呼称)

第4条 センターが行う前条第1号の事業は、ひかりの子と称する。

(平26条例61・追加)

(対象者)

第5条 センターが行う事業の対象となる者は、市内に居住するもので次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 法第21条の5の7第9項の通所受給者証の交付を受けた者

(2) 身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害児を含む。)又は治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって、障害者総合支援法第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である児童並びにその保護者及び家族

(3) 前2号に掲げる者のほか、市長が支援を必要と認める児童並びにその保護者又は家族

(平26条例61・追加)

(利用者負担の額)

第6条 センターが行う事業のうち第3条第1号第2号又は第3号の事業を利用した者(以下「利用者」という。)の扶養義務者は、法第21条の5の3第2項第2号に規定する額を納入しなければならない。

(平26条例61・追加)

(利用者負担の額の免除)

第7条 市長は、規則で定める特別な理由があるときは、前条の利用者負担の額を免除することができる。

(平26条例61・旧第5条繰下)

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(平26条例61・旧第6条繰下)

付 則

この条例は、平成22年3月21日から施行する。

付 則(平成24年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

付 則(平成25年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年条例第14号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年条例第61号)

この条例中第1条の規定は平成27年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

近江八幡市子ども発達支援センター条例

平成22年3月21日 条例第149号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母(父)子福祉
沿革情報
平成22年3月21日 条例第149号
平成24年6月27日 条例第27号
平成25年6月27日 条例第33号
平成26年3月25日 条例第14号
平成26年12月22日 条例第61号