○近江八幡市福祉医療費助成条例施行規則

平成22年3月21日

規則第110号

(趣旨)

第1条 この規則は、近江八幡市福祉医療費助成条例(平成22年近江八幡市条例第151号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第8号の規定で定める施設)

第1条の2 条例第2条第8号に規定する施設は、次に掲げるものとする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第6項に規定する療養介護サービスを実施する施設

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する障害児入所施設

(平22規則206・追加、平24規則20・平25規則50・一部改正)

(条例第2条第9号の規則で定める施設)

第2条 条例第2条第9号に規定する施設は、児童福祉法第7条に規定する児童福祉施設であって、次に掲げるとおりとする。

(1) 乳児院

(2) 児童養護施設

(3) 児童心理治療施設

(4) 児童自立支援施設

(平22規則206・平29規則17・一部改正)

(附加給付の取扱い)

第3条 助成対象者又は保護者は、助成対象者が附加給付を行う定めのある保険者又は共済組合の(被保険者、組合員又は)被扶養者であるときは、受給券の交付申請と同時に附加給付返還確約書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 助成対象者又は保護者は、医療の給付を受けた助成対象者に係る附加給付を当該保険者又は共済組合から支給されたときは、市長が別に定める方法により、当該給付を受けた附加給付に相当する額を市長に返還しなければならない。

(条例第2条第9号及び条例第2条の2の規則で定める額)

第3条の2 条例第2条第9号及び条例第2条の2の規則で定める額は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 重度心身障害者(児) 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号。以下「措置令」という。)第52条の表第6条の4第1項の項に規定する額

(2) 重度心身障害者(児)の配偶者又は重度心身障害者(児)の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で主として当該重度心身障害者(児)の生計を維持するもの 措置令第52条の表第5条の4第2項の項下欄に規定する額

(平22規則206・追加)

(条例第3条第4項の規則で定める額)

第4条 条例第3条第4項前段の規則で定める額は、ひとり暮らし寡婦及びひとり暮らし高齢寡婦にあっては措置令第52条の表第6条の4第1項に規定する額、父子家庭の父等にあっては措置令第46条第4項に規定する額とする。

2 条例第3条第4項後段の規則で定める額は、措置令第52条の表第5条の4第2項の項下欄に規定する額とする。

(平22規則206・一部改正)

(条例第3条第5項の規定で定める所得の範囲及びその額の計算方法)

第5条 条例第3条第5項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)第1条の規定による改正前の国民年金法施行令に規定する所得の範囲及び計算方法とする。

(受給券の申請)

第6条 条例第4条第1項に規定する受給券(別記様式第2号(その1)及び(その2))の交付申請をしようとする者は、福祉医療費受給券交付・更新申請書(別記様式第3号(その1))及び必要書類等を市長に提出しなければならない。

2 市長は、条例第4条第1項の規定により母子世帯から交付申請があったときは、母子家庭福祉医療証明書(別記様式第3号(その2))を添付させなければならない。ただし、市長において母子家庭の確認ができる場合は、この限りでない。

3 市長は、条例第4条第1項の規定により父子世帯から交付申請があったときは、父子家庭福祉医療証明書(別記様式第3号(その3))を添付させなければならない。

4 市長は、条例第4条第1項の規定によりひとり暮らし寡婦及びひとり暮らし高齢寡婦から交付申請があったときは、ひとり暮らし(高齢)寡婦申立書(別記様式第3号(その4))を添付させなければならない。ただし、当該申立書の内容に疑義を認めたときは、ひとり暮らし(高齢)寡婦調査票(別記様式第3号(その5))に基づき実態調査をするものとする。

(受給券の更新)

第7条 受給券は、条例第2条第9号に該当すること及び条例第3条第4項の規定に該当しないことを確認するため、有効期間を定めるものとする。

2 助成対象者又は保護者は、受給券の有効期間の満了後も引き続き福祉医療費の助成を受けようとするときは、当該受給券の有効期間満了の2箇月前から1箇月前までの間に福祉医療費受給券交付・更新申請書及び必要書類等に受給券を添えて市長に提出し、更新を受けることができる。

3 乳幼児については、前項の規定にかかわらず、市長が保護者の同意を得た上で、公簿等により受給要件を確認できるときは、当該更新に係る申請手続を省略することができる。

(受給券の再交付)

第8条 受給券の交付を受けた者は、受給券を破損し、汚損し、又は亡失したときは、再交付申請書(別記様式第4号)を市長に提出し、再交付を受けることができる。

2 受給券を亡失した者は、受給券の再交付を受けた後、亡失した受給券を発見したときは、直ちにこれを市長に返還するものとする。

(受給券の返還)

第9条 受給券の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに市長に受給券を返還しなければならない。

(1) 助成対象者でなくなったとき。

(2) 条例第3条第2項第2号の規定により助成内容に変更があったとき。

(3) 条例第3条第4項の規定により助成されない者となったとき。

(助成の申請)

第10条 条例第5条第1項の規定による申請は、福祉医療費助成申請書(別記様式第5号)に当該医療に要した費用の額を証する書類その他市長が必要と認める書類を添えて行うものとする。

2 助成対象者が、滋賀県外の保険医療機関等において医療の給付を受けたとき又は医療保険各法の規定に基づく療養費若しくは療養費に相当する家族療養費の支給の対象となる医療の給付を受けたときで、前項の申請をしようとする場合には、医療保険各法の規定に基づき、保険者又は共済組合の当該医療に要した費用に関する療養費若しくは療養費に相当する家族療養費の支給決定通知書又はこれに代わる証明書を添えて行うものとする。ただし、条例第3条第6項各号に該当する者を除く。

(福祉医療費の支払)

第11条 市長は、前条第1項及び第2項の規定により福祉医療費助成申請書の提出があったときは、当該助成すべき金額を申請者に支払うものとする。

(支払の特例)

第12条 市長は、条例第6条の規定に基づき、保険医療機関等から、医療を受けた助成対象者が当該保険医療機関等に支払うべき費用の診療報酬請求書(医科・歯科)、訪問看護療養費請求書、調剤報酬請求書、国民健康保険・後期高齢者医療柔道整復施術料金請求書(別記様式第6号)又は福祉医療費請求書(連名簿)(別記様式第7号)を受理したときは、当該請求書に基づき、当該助成すべき額に相当する金額を当該保険医療機関等に支払うものとする。

(支払方法)

第13条 市長は、条例第6条及び前条の規定により、保険医療機関等に支払うべき額の支払に関する事務を、滋賀県国民健康保険団体連合会に委託することができる。

(届出)

第14条 条例第9条第1項に規定する規則で定める変更は、次に定めるとおりとする。

(1) 助成対象者又は助成対象者の保護者の居住地及び氏名

(2) 保険者又は共済組合の名称若しくは所在地

(3) 保険給付の内容

(4) 附加給付の有無

(5) 障害程度の変更

(6) 母等又は父等が配偶者のない女子又は男子でなくなったとき。

(7) 母等又は父等が児童のすべてを扶養しなくなったとき。

(8) 児童が母等又は父等に扶養されなくなったとき。

(9) ひとり暮らし寡婦又はひとり暮らし高齢寡婦でなくなったとき。

2 条例第9条第1項の届出は、福祉医療費助成対象者等届出書(別記様式第8号)によるものとする。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、福祉医療費の助成に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成22年3月21日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の近江八幡市福祉医療費助成条例施行規則(昭和48年近江八幡市規則第28号)又は安土町福祉医療費助成条例施行規則(昭和48年安土町規則第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成22年規則第206号)

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

付 則(平成24年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(近江八幡市福祉医療費助成条例施行規則の一部改正に関する経過措置)

3 この規則の施行日の前日までに、改正前の近江八幡市福祉医療費助成条例施行規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成24年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年規則第50号)

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

付 則(平成26年規則第29号)

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

付 則(平成27年規則第54号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

付 則(平成29年規則第17号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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(平26規則29・一部改正)

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(平24規則17・平27規則54・一部改正)

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(平27規則54・一部改正)

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(平27規則54・一部改正)

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(平27規則54・一部改正)

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近江八幡市福祉医療費助成条例施行規則

平成22年3月21日 規則第110号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成22年3月21日 規則第110号
平成22年7月31日 規則第206号
平成24年4月1日 規則第17号
平成24年4月1日 規則第20号
平成25年12月27日 規則第50号
平成26年5月12日 規則第29号
平成27年12月28日 規則第54号
平成29年3月31日 規則第17号