○近江八幡市成年後見制度における市長による審判請求手続等に関する規則

平成22年3月21日

規則第112号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条若しくは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2(以下「福祉法等」という。)の規定に基づき、民法(明治29年法律第89号)第7条、第11条、第13条第2項、第15条第1項、第17条第1項、第876条の4第1項又は第876条の9第1項に規定する審判の請求(以下「審判請求」という。)について市長が行う後見又は保佐若しくは補助開始等の審判の申立手続等を定めるものとする。

(審判請求の要件)

第2条 市長は、福祉法等の規定により審判請求を行うに当たっては、審判の対象者(以下「本人」という。)について、次の各号に掲げる事項を総合的に勘案して行うものとする。

(1) 本人が事理を弁識する能力

(2) 本人の配偶者及び四親等内の親族(以下「配偶者等」という。)の有無

(3) 配偶者等による本人保護の可能性の有無

(4) 配偶者等が審判請求を行う意思の有無

(審判請求の決定)

第3条 審判請求に関する決定は、福祉事務所長が事案の内容に鑑み、必要があるときは案件検討会議の審査を経て、福祉法等の規定に基づき行うものとする。

2 案件検討会議は、福祉事務所長が必要あると判断したときに当該事案に適合した学識経験者等を、次の各号に掲げる者の中から若干名選任して設ける。

(1) 医師

(2) 学識経験者

(3) 福祉関係者

(4) 行政関係者

(5) 総合介護市民協議会委員

(審判請求の手続)

第4条 審判請求に係る申立書及び添付書類並びに予納すべき費用その他の手続は、家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用の負担)

第5条 審判請求に係る費用については、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号。以下「法」という。)第26条の規定により申立人が負担する。

(審判請求の求償)

第6条 審判請求に係る費用に関し本人又は関係人が負担すべき特別の事情があると判断したときは、市が負担した審判請求に係る費用の求償権を確保するため、法第28条の命令を発するよう家庭裁判所に対して申立てを行うものとする。

(審判請求の事務)

第7条 審判請求に係る事務は、本人を所掌する課において行う。

(その他)

第8条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

付 則

この規則は、平成22年3月21日から施行する。

近江八幡市成年後見制度における市長による審判請求手続等に関する規則

平成22年3月21日 規則第112号

(平成22年3月21日施行)