○近江八幡市看護師等修学資金貸与条例

平成22年3月21日

条例第211号

(目的)

第1条 この条例は、助産師及び看護師(以下「看護師等」という。)を養成する学校又は養成所(以下「養成施設」という。)に在学する者で、卒業後直ちに近江八幡市立総合医療センター(以下「医療センター」という。)において看護師等の業務(以下「業務」という。)に従事しようとするものに修学資金を貸与し、もって医療センターにおける看護師等の充足に資することを目的とする。

(種類及び対象)

第2条 近江八幡市病院事業管理者(以下「管理者」という。)は、毎年度予算の範囲内において、次の各号に掲げる修学資金をそれぞれ当該各号に規定する者に貸与することができる。

(1) 助産師修学資金 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号。以下「法」という。)第20条第1号又は第2号の規定に基づき主務大臣が指定した養成施設に在学している者

(2) 看護師修学資金 法第21条第1号又は第2号の規定に基づき主務大臣が指定した養成施設に在学している者

(貸与の額等)

第3条 修学資金は、貸与の契約に定められた月から毎月5万円以内において、管理者が定める額を無利子で貸与するものとする。

2 修学資金を受けることとなる者に係る貸与の額の合計額は、240万円を限度とする。ただし、前条第2号に規定する者が当該養成施設卒業後引き続き助産師課程を履修する場合は、300万円を限度とする。

3 管理者は、特に必要と認めた場合は、前項の限度額の範囲内において、一時金の修学資金を貸与することができる。

(平25条例45・一部改正)

(貸与契約の解除)

第4条 管理者は、修学資金の貸与を受けている者(以下「修学生」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の貸与の契約を解除するものとする。

(1) 退学したとき。

(2) 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。

(3) 学業成績が著しく不良になったと認められるとき。

(4) 修学資金の貸与を受けることを辞退したとき。

(5) 死亡したとき。

(6) その他修学資金貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。

(貸与の停止)

第5条 管理者は、修学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで、修学資金の貸与を行わないものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸与された修学資金があるときは、その修学資金は、当該修学生が復学した日の属する月の翌月以降の月の分として貸与したものとする。

(返還)

第6条 修学資金は、修学生であった者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に規定する理由が生じた日の属する月の翌月から起算して貸与を受けた期間(前条の規定により修学資金が貸与されなかった期間を除く。)に相当する期間(次条の規定により返還の債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間とを合算した期間)内に月賦又は最長半年賦の均等払により管理者に返還しなければならない。ただし、疾病、負傷その他やむを得ない理由(以下「やむを得ない理由」という。)があるときは、この限りでない。

(1) 第4条の規定により修学資金の貸与契約が解除されたとき。

(2) 養成施設を卒業した日から1年を経過する月までに当該養成施設の卒業に係る看護師等の免許(以下「免許」という。)を取得しなかったとき。

(3) 卒業後直ちに医療センターにおいて業務に従事しなかったとき。

(返還の猶予)

第7条 管理者は、やむを得ない理由があると認めたときは、当該理由が継続する期間、修学資金の返還の債務の履行を猶予することができる。

(返還の免除)

第8条 管理者は、修学生であった者が次の各号のいずれかに該当するときは修学資金の返還の債務を免除するものとする。

(1) 養成施設を卒業した後直ちに医療センターにおいて引き続き3年間(貸与期間が3年を超えた修学生については当該貸与期間に相当する期間とし、やむを得ない理由により業務に従事できなかった期間を除く。)業務に従事したとき。

(2) 前号に規定する業務従事期間中に、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため看護師等として業務を継続できなくなったとき。

2 管理者は、修学生であった者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与した修学資金の返還の債務(履行期が到来していない部分に限る。)の全部又は一部を免除することができる。

(1) 貸与期間に相当する期間以上医療センターにおいて業務に従事したとき。

(2) 死亡又は著しい障害の状態等になったことにより修学資金を返還することができなくなったとき。

(3) 前2号のほか、管理者が特別の理由があると認めたとき。

3 前項第1号の規定により免除することができる返還の債務の額は、貸与を受けていた月額の3分の2(1,000円未満は切り捨てる。)の額に業務従事月数を乗じて得た額とする。

(延滞利子)

第9条 修学生であった者が、正当な理由がなく修学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき額に年14.6パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞利子を支払わなければならない。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月21日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の近江八幡市看護師等修学資金貸与条例(昭和50年近江八幡市条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成25年条例第45号)

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

近江八幡市看護師等修学資金貸与条例

平成22年3月21日 条例第211号

(平成25年10月1日施行)