○近江八幡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に関する規則

平成26年12月22日

規則第57号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)の規定に基づき、施設型給付費及び地域型保育給付費の支給に係る特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に関して必要な手続き等を定めるものとする。

(確認の申請)

第2条 府令第29条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(別記様式第1号)とする。

2 府令第39条の申請書は、特定地域型保育事業者者確認申請書(別記様式第2号)とする。

(平28規則56・一部改正)

(確認の変更の申請)

第3条 府令第31条の申請書は、特定教育・保育施設確認変更申請書(別記様式第3号)とする。

2 府令第40条の申請書は、特定地域型保育事業者者確認変更申請書(別記様式第4号)とする。

(平28規則56・一部改正)

(住所等の変更の届出等)

第4条 法第35条第1項又は法47条第1項の規定による届出は、住所等変更届(別記様式第5号)により行わなければならない。

2 法第35条第2項又は法第47条第2項の規定による届出は、利用定員減少届(別記様式第6号)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第5条 法第36条又は第48条に規定により確認を辞退しようとするときは、確認辞退届(別記様式第7号)により行わなければならない。

(確認の取消し等)

第6条 法40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消し、若しくはその確認の全部若しくは一部の効力を停止するとき又は法第52条第1項の規定により法第29条第1項の確認を取り消し、若しくはその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、確認取消・停止通知書(別記様式第8号)により通知するものとする。

(業務管理体制の整備に関する届出)

第7条 法第55条第2項第1号に規定による届出は、業務管理体制の整備に関する届出書(別記様式第9号)により行わなければならない。

2 前項の規定により届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、当該変更に係る事項について、業務管理体制の整備に関する変更届出書(別記様式第10号)により届け出なければならない。

(平29規則34・追加)

付 則

この規則は、法の施行の日から施行する。

付 則(平成28年規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2 近江八幡市の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた近江八幡市の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る近江八幡市の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(訴訟に関する経過措置)

3 この規則による改正前の規則の規定により不服申立てに対する市の決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの規則の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの(当該不服申立てが他の不服申立てに対する市の決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの規則による改正前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。)の訴えの提起については、なお従前の例による。

付 則(平成28年規則第56号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成29年規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

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(平28規則56・一部改正)

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(平28規則56・一部改正)

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(平29規則34・一部改正)

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(平28規則25・一部改正)

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(平29規則34・追加)

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(平29規則34・追加)

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近江八幡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に関する規則

平成26年12月22日 規則第57号

(平成29年8月1日施行)