○近江八幡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料を定める規則

平成27年4月1日

規則第28号

(趣旨)

第1条 この規則は、近江八幡市に住所を有する小学校就学前子ども(小学校の始期に達するまでの者をいう。以下同じ。)が、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条に規定する特定教育・保育施設のうち私立幼稚園(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定するものをいう。以下同じ。)及び私立認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定するものをいう。以下同じ。)又は法第29条に規定する特定地域型保育事業を利用し、特定教育・保育及び特定地域型保育若しくは市外の公立施設を利用して当該保育を受けたときの保育料の額その他必要な事項を定めるものとする。

(平29規則35・一部改正)

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)において使用する用語の例による。

(平29規則35・一部改正)

(保育料の額の決定及び通知)

第3条 市長は、第1条に規定する特定教育・保育及び特定地域型保育を受ける小学校就学前子どもの扶養義務者に対し、保育料の額を決定し、通知するものとする。その額に変更があったときも同様とする。

(保育料の額)

第4条 保育料の額(近江八幡市内に住所を有する保育認定を受ける児童が、近江八幡市外の公立施設を利用する場合の保育料の額を含む。)は、別表第1に定める小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分に応じ、同表に定める額とする。

2 前項の規定にかかわらず、近江八幡市内に住所を有する教育標準認定を受ける児童が近江八幡市外の公立施設を利用する場合の保育料の額は、近江八幡市立幼稚園保育料徴収規則(平成26年近江八幡市規則第41号)別表第1に定める額とする。

3 前2項の規定にかかわらず、法第20条第2項の規定により近江八幡市以外の市町村で支給認定を受けた入所児童が保育を利用した場合における保育料の額は、当該入所児童の支給認定を行った市町村が定める額とする。

(平29規則35・全改)

(階層区分の認定)

第5条 前条に規定する小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分の認定については、小学校就学前子どもと同一の世帯に属して生計を一にしている父母(生計の主たる収入を得ている者が父母以外の扶養義務者である場合は、その扶養義務者)の全ての者について行い、それらの者の当該年度の初日に属する年又は前年の市民税額の合計額について行うものとする。

2 前項に規定する税額が確定していない場合には、別に定める階層区分により保育料の額を定める。

(保育料の減免)

第6条 保育料の減免は、別表第2に定める基準に基づき行うものとする。

2 保育料の減免を受けようとする小学校就学前子どもの扶養義務者は、保育料減免申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に別表第2に定める添付書類を添えて市長に提出しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、別表第2の区分2(2)の世帯であって、児童扶養手当受給者は、申請書の提出を省略することができる。

4 市長は、第2項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、減免の適否を決定し、その旨を保育料減免決定通知書(別記様式第2号)により同項の申請者に通知しなければならない。

5 市長は、保育料を減免する必要がなくなったと認めたときは、直ちに当該保育料の減免を停止しなければならない。

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか、保育料の額の決定について必要な事項は、市長が別に定める。

(平29規則35・一部改正)

付 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第43号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

付 則(平成29年規則第35号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

別表第1(第4条関係)

(平28規則43・平29規則35・一部改正)

保育料基準額表(教育標準時間認定)

各月初日において特定教育を受ける小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分

保育料基準額

(月額)

階層区分

定義

1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

2

市民税非課税世帯及び市民税均等割の額のみ(所得割の額のない)世帯

3,000円

3

市民税所得割額77,100円以下の世帯

8,700円

4

市民税所得割額211,200円以下の世帯

15,100円

5

市民税所得割額211,201円以上の世帯

19,000円

備考

1 この表の2階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、2階層から5階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第292条第1項第1号に同法第314条の7、第314条の8、第314条の9、同法付則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。なお、同法第323条に規定する市民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 園児がいる世帯であって、かつ、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第22条第1号から第6号までに掲げる者が属するものである場合における3階層の徴収基準額は、次の表により得られた額とする。

3階層

3,000円又は保育料基準額表に定める額×0.5のいずれか少ない方の額

(注)10円未満の端数は切り捨てる。

3 2階層から5階層までに属する世帯であって、同一の世帯のうち、幼稚園、保育所(児童福祉法第39条第1項に規定するものをいう。以下同じ。)、認定こども園、家庭的保育事業等(児童福祉法第24条の第2項に規定する事業等をいう。以下同じ。)、特別支援学校幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している小学校就学前子どもの兄若しくは姉を有するとき若しくは小学校1年生から3年生までの就学年齢と同一年齢の児童の兄若しくは姉を有するときは、次表により計算して得た額をその子どもの保育料とする。

① 1人兄又は姉を有する子ども

保育料基準額表に定める額×0.5

② 2人以上兄又は姉を有する子ども

0円

(注) 10円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。

4 特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条の2第1項に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)が2人以上いる世帯で、3階層のものである場合における徴収基準額は、備考3の規定にかかわらず、次の表により得られた額とする。

1人目(特定被監護者等のうち、年齢が1番目に高い者であって、園児であるものをいう。)

14,100円又は保育料基準額表に定める額のいずれか少ない方の額

2人目(特定被監護者等のうち、年齢が2番目に高い者であって、園児であるものをいう。)

7,050円又は保育料基準額表に定める額×0.5のいずれか少ない方の額

3人目以降(特定被監護者等のうち、年齢が3番目に高い者又はその者より年齢が低い者であって、園児であるものをいう。)

無料

(注) 10円未満の端数は切り捨てる。

5 備考2の規定の適用を受ける3階層の世帯であって、特定被監護者等が2人以上いるものの2人目以降(特定被監護者等のうち、年齢が2番目に高い者又はその者より年齢が低い者であって、園児であるものをいう。)に係る徴収基準額は、備考2から備考4までの規定にかかわらず、無料とする。

6 備考3の規定の適用を受ける2階層の世帯であって、特定被監護者等が2人以上いる者の2人目以降(特定被監護者等のうち、年齢が2番目に高い者又はその者より年齢が低い者であって、園児であるものをいう。)に係る徴収基準額は、備考3から備考5までの規定にかかわらず、無料とする。

7 備考3及び備考4の規定にかかわらず、特定被監護者等が3人以上いる場合であって、かつ、市町村民税所得割の額が97,000円未満の場合の第3子以降の子どもの利用者負担の月額は、0円とする。

8 この表の「教育標準時間認定」とは、法第20条第1項の規定による認定であって法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係るものとする。

保育料基準額表(保育認定)

各月初日に特定保育及び特定地域型保育を受ける子どもの属する世帯の階層区分

保育料基準額(月額)

※保育標準時間認定の場合

保育料基準額(月額)

※保育短時間認定の場合

階層区分

定義

3歳未満児

3歳児

4歳以上児

3歳未満児

3歳児

4歳以上児

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0円

0円

0円

0円

B

市民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

市民税非課税世帯

6,300円

4,200円

6,200円

4,100円

C1

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

13,200円

9,400円

13,000円

9,200円

C2

市民税の所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯

48,600円未満

14,000円

11,600円

13,800円

11,400円

D1

48,600円以上72,800円未満

19,800円

16,500円

19,500円

16,200円

D2

72,800円以上97,000円未満

23,000円

18,900円

22,600円

18,600円

D3

97,000円以上133,000円未満

30,800円

27,000円

23,700円

30,300円

26,500円

23,300円

D4

133,000円以上169,000円未満

35,600円

35,000円

D5

169,000円以上213,000円未満

44,000円

31,900円

27,300円

43,300円

31,400円

26,800円

D6

213,000円以上257,000円未満

48,800円

48,000円

D7

257,000円以上301,000円未満

52,000円

51,100円

D8

301,000円以上397,000円未満

64,000円

34,700円

28,500円

62,900円

63,900円

28,000円

D9

397,000円以上

78,000円

76,700円

備考

1 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層からD9階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、第314条の9、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。なお、同法第323条に規定する市民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表における年齢区分は、児童の保育実施開始年度の初日の前日現在の年齢によるものとし、当該年齢は通年制とする。

3 児童の属する世帯の階層が、B階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、この表の規定にかかわらず、当該階層の保育料の額を0円とする。

(1) 母子世帯及び父子世帯 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子及び男子で現に児童を扶養しているものの世帯をいう。

(2) 在宅障がい児(者)のいる世帯 次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児及び国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) その他の世帯 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯をいう。

4 就学前児童がいる世帯であって、かつ、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第22条第1号から第6号までに掲げる者が属するものである場合におけるC1階層、C2階層、D1階層及びD2階層の徴収基準額は、次の表により得られた額とする。

3歳未満児でC1階層、C2階層、D1階層及びD2階層(市町村民税所得割課税額が77,101円未満の世帯に限る。)

9,000円又は保育料基準額表に定める額×0.5のいずれか少ない方の額

3歳以上児でC1階層、C2階層、D1階層及びD2階層(市町村民税所得割課税額が77,101円未満の世帯に限る。)

6,000円又は保育料基準額表に定める額×0.5のいずれか少ない方の額

D2階層(市町村民税所得割課税額が77,101円以上の世帯に限る。)

保育料基準額表に定める額×0.7

(注) 10円未満の端数は切り捨てる。

5 B階層からD9階層までに属する世帯であって、同一の世帯から2人以上の児童が入所している場合は、次表により計算して得た額をその児童の徴収の金額とする。なお、同一世帯から保育所のほか、幼稚園又は認定こども園、家庭的保育事業等、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している小学校就学前子どもも算定対象人数に含めるものとする。

① 最も年齢の高い児童

保育料基準額表に定める額

② ①に該当する児童以外で最も年齢の高い児童

保育料基準額表に定める額×0.5

③ 上記以外の児童

無料

(注) 10円未満の端数は切り捨てる。

6 この表の「保育標準時間認定」とは、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条に定める、保育の利用について1日当たり11時間までの利用の区分のものとし、「保育短時間認定」とは、1日当たり8時間までの利用の区分のものとする。

7 特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条の2第1項に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)が2人以上いる世帯で、C1階層、C2階層、D1階層及びD2階層(市町村民税所得割課税額が57,700円未満の世帯に限る。)のものである場合における就学前児童の徴収基準額は、備考5の規定にかかわらず、次の表により得られた額とする。

1人目(特定被監護者等のうち、年齢が1番目に高い者であって、就学前児童であるものをいう。)

保育料基準額表に定める額

2人目(特定被監護者等のうち、年齢が2番目に高い者であって、就学前児童であるものをいう。)

保育料基準額表に定める額×0.5

3人目以降(特定被監護者等のうち、年齢が3番目に高い者又はその者より年齢が低い者であって、就学前児童であるものをいう。)

無料

(注) 10円未満の端数は切り捨てる。

8 備考4の規定の適用を受けるC1階層、C2階層、D1階層及びD2階層(市町村民税所得割課税額が77,101円未満の世帯に限る。)の世帯であって、特定被監護者等が2人以上いるものの2人目以降(特定被監護者等のうち、年齢が2番目に高い者又はその者より年齢が低い者であって、就学前児童であるものをいう。)に係る徴収基準額は、備考4、備考5及び備考7の規定にかかわらず、無料とする。

9 備考5の規定の適用を受けるB階層の世帯であって、特定被監護者等が2人以上いる者の2人目以降(特定被監護者等のうち、年齢が2番目に高い者又はその者より年齢が低い者であって、就学前児童であるものをいう。)に係る徴収基準額は、備考5及び備考7の規定にかかわらず、無料とする。

10 備考5及び備考7の規定にかかわらず、特定被監護者等が3人以上いる場合であって、かつ、市町村民税所得割の額が97,000円未満の場合の第3子以降の入所児童の利用者負担の月額は、0円とする。

別表第2(第6条関係)

(平28規則43・一部改正)

保育料減免基準(教育標準時間認定)

区分

減免額

添付書類等

1 所得の変動に伴うもの

当該年の収入が、病気、事故、同居等の家族の介護、会社の倒産等により大幅に減少した世帯

① 当該世帯の収入が皆無となることが見込まれる場合

決定された保育料と2階層の保育料の差額

収入がない(大幅に減収した)ことを証明する書類

② 2階層以上で当該世帯の収入が2分の1以下になることが見込まれる場合

決定された保育料の20%

2 生活の変動によるもの

(1) 特定教育を受ける小学校就学前子どもが病気等で長期的に休むと見込まれる場合

全額免除(減免は月単位)

診断書

(2) 母(父)子世帯

2階層に認定された場合

全額免除

(3) 障がい児(者)のいる世帯

① 2階層に認定された場合

全額免除

身体障害者手帳、精神障害者手帳又は療育手帳の写しその他証明できる書類

② 3階層に認定された場合

決定された保育料の15%

(4) その他の世帯

① 2階層に認定された場合

全額免除

困窮していることを証明する書類

3 不慮の災害によるもの

震災、風水害、火災等これに類する災害を受けた世帯

住居が全壊、全焼、流出、埋没した場合

全額免除

り災証明

住居が大規模半壊した場合

決定した保育料の50%

保育料減免基準(保育認定2号給付、3号給付)

区分

減免額

添付書類等

1 所得の変動に伴うもの

当該年の収入が、病気、事故、同居等の家族の介護、会社の倒産等により大幅に減少した世帯

① 当該世帯の収入が皆無となることが見込まれる場合

決定された保育料とB階層の保育料の差額

収入がない(大幅に減収した)ことを証明する書類

② C階層以上で当該世帯の収入が2分の1以下になることが見込まれる場合

決定された保育料の20%

2 生活の変動によるもの

(1) 特定保育及び特定地域型保育を受ける小学校就学前子どもが病気等で長期的に休むと見込まれる場合

全額免除(欠席の期間は月単位とする。)

診断書

(2) 母(父)子世帯

B階層に認定された場合

全額免除


(3) 障害児(者)のいる世帯

下記に該当する者と同居している場合

B階層認定世帯全額免除

身体障害者手帳精神障害者手帳又は療育手帳の写しその他証明できる書類

※ D1~D2階層の減免については、身体障害者1・2級、療育手帳A又は精神障害者手帳1・2級に認定された者に限る。

① 身体障害者手帳の交付を受けている者

C階層認定世帯決定された保育料の20%

② 療育手帳(療育手帳制度要綱に基づく)の交付を受けている者

③ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

④ 特別児童扶養手当の支給対象児及び国民年金の障害基礎年金受給者

D1~D2階層認定世帯決定された保育料の10%

3 不慮の災害によるもの

震災、風水害、火災等これに類する災害を受けた世帯

住居が全壊、全焼、流出、埋没した場合

全額免除

り災証明

住居が大規模半壊した場合

決定された保育料の50%

り災証明

備考

1 この表における区分は、下記のとおり定める。

(1) 母(父)子世帯 母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する配偶者のない女子又は男子で現に小学校就学前子どもを扶養しているものの世帯をいう。

(2) 障がい児(者)のいる世帯 次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法第15条に定める身体

障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児及び国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) その他の世帯 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯をいう。

2 減免期間については、区分1においては減免決定日から当該年度の6月間、その他の区分においては当該年度の年度末日を限度とする。

3 複数の事由にわたって該当する場合には、減免額の多い事由を1つ選択して減免するものとする。

4 当該世帯の収入とは、父、母、祖父、祖母等の中で、保育料の算定に用いた者の収入の合計をいう。

5 区分2(1)における欠席の期間が1月未満の場合は、減免しないものとする。

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近江八幡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料を定める規則

平成27年4月1日 規則第28号

(平成29年8月4日施行)