○近江八幡市福祉事務所公印規則

平成29年11月22日

規則第41号

(趣旨)

第1条 この規則は、近江八幡市福祉事務所の公印について必要な事項を定めるものとする。

(公印の種類等)

第2条 公印の名称、寸法、印材、書体、使用区分、管守者等は、別表第1のとおりとし、そのひな形は、別表第2のとおりとする。

(管守)

第3条 管守者は、盗難、不正使用等のないよう厳重に公印を管守しなければならない。

2 管守者は、公印を常に鮮明にし、かつ、定置する場所で使用しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、特別の理由により公印を持ち出して使用しようとする者は、公印持出し承認申請書に必要事項を記入し、当該公印の管守者の承認を得なければならない。この場合において、公印持出し承認申請書は、近江八幡市公印規則(平成22年近江八幡市規則第8号)別記様式第1号を準用するものとする。

4 管守者は、必要があると認めるときは、公印に関する事務を処理させるため、公印取扱責任者を指定することができる。

(公印台帳)

第4条 公印は、社会福祉主管課長が公印台帳に登録し、異動の都度必要事項を記載しなければならない。この場合において、公印台帳は、近江八幡市公印規則別記様式第2号を準用するものとする。

(使用手続)

第5条 公印を使用するときは、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 公印を使用しようとする者は、押印を必要とする文書に決裁を終えた回議書を添え、管守者又は公印取扱責任者に指示すること。

(2) 管守者又は公印取扱責任者は、前号の規定により指示された文書を回議書と照合審査し、適当と認めたときは、公印を押印すること。

(3) 公印の押印は、朱肉を用いて行うこと。

(公印の刷込み)

第6条 公印は、特に必要があるときは、前条の規定に関わらず、社会福祉主管課長の承認を得て、押印を必要とする文書にその公印の印影又は縮小したものを刷り込むことができる。

(電子計算組織による公印の出力)

第7条 電子計算組織(電子計算機により定められた一連の処理手順に従って事務を処理する組織をいう。)を使用して一般公文書、各種証明書及び各種決定通知書を発行する場合は、第5条の規定にかかわらず、電子計算組織に記録した公印の印影又は縮小した印影(以下「電子公印」という。)を出力することによって公印の押印に代えることができる。

2 前項の電子公印を出力しようとする者は、社会福祉主管課長の承認を得なければならない。

3 第1項に規定する方法により電子公印を使用する者は、電子計算組織を適正に管理するとともに、電子公印を使用して作成する文書の用紙に偽造及び不正使用を防止するために必要な措置等を講じなければならない。

(公印の新調、改刻及び廃止)

第8条 公印の新調、改刻又は廃止に関する事務は、管守者の要求により社会福祉主管課長が行う。

2 公印を廃止したときは、管守者は、速やかに当該公印を社会福祉主管課長に引き継がなければならない。

3 社会福祉主管課長は、前項の規定により引継ぎを受けた公印を、廃止の日から起算して、5年間保存しなければならない。

4 社会福祉主管課長は、前項に規定する保存期間を経過した公印を、切断、焼却等適当な方法で廃棄処分に付さなければならない。

(事故報告)

第9条 管守者は、公印の盗難、紛失その他の事故が発生したときは、直ちに社会福祉主管課長を経て福祉事務所長に報告しなければならない。

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

名称

ひな形番号

寸法mm

印材

書体

個数

使用区分

管守者

滋賀県近江八幡市福祉事務所之印

1

方24

れい書

1

福祉事務所名をもって発する一般公文書用

社会福祉主管課長

滋賀県近江八幡市福祉事務所長之印

2

方18

てん書

1

福祉事務所長名をもって発する一般公文書、各種証明及び各種決定通知用

社会福祉主管課長

滋賀県近江八幡市福祉事務所長之印

3

方17

てん書

1

福祉事務所長名をもって発する一般公文書、各種証明及び各種決定通知用

障がい福祉主管課長

別表第2(第2条関係)

ひな形番号及びひな形

1

2

3

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近江八幡市福祉事務所公印規則

平成29年11月22日 規則第41号

(平成29年11月22日施行)